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法規 民法 契約

契約の解除

どんな決まりか
相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
条文
民法540条民法541条民法545条

契約の解除が問われた判決

241件
日付判決裁判所結果裁判長
2015.03.25 東京地裁漫画原作者の独占利用契約と無断出版

原作者には、貸付金5000万円に加え、解除に伴い2億円から会社が得た利益を除いた約1億6440万円の返還を命じた。

東京地裁
— 嶋末 和秀
2014.02.20 大阪地裁代償金の不払いと遺産分割のやり直し

相続税法の見直し規定は法定相続分で申告した場合が前提で、協議の内容に基づき申告した姉妹には使えない。

大阪地裁
— 田中 健治
2014.01.24 東京地裁売却途中の土地と相続税の評価

残代金の支払まで土地の所有権を売主に残したのは代金確保のためで、農地の届出前でも、相続財産は土地でなく残代金を受け取る権利だ。

東京地裁
— 八木 一洋
2012.11.12 大阪地裁 第4民事部賃貸借契約書の条項と消費者団体の差止め

催告手数料とクリーンアップ代は、金額が高すぎず借主が認識して合意できるなどとして有効とし、新しい契約書にない3条項は使うおそれがないとして、差止めを認めなかった。

大阪地裁 第4民事部
——
2012.07.11 東京地裁韓流番組DVDの販売差止めと契約解除

解除通知が届く前の販売に落ち度はなく、通知後の販売だけ過失を認め、販売差止めと約24万円の賠償を命じ、残りの請求は退けた。

東京地裁
— 大須賀 滋
2012.03.16 最高裁第二小法廷 判決保険料未払いによる生命保険の失効

猶予や自動貸付の定めに加え、会社が督促を確実に運用していれば、条項は消費者を一方的に害するものに当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 須藤 正彦
2010.04.28 東京地裁タレント名を使うラーメン店と施設運営者

新聞記事は記者の取材によるもの、実演は店の経営会社の企画によるもので、施設の運営会社が自ら宣伝に芸名や肖像を使った事実は認められない。

東京地裁
— 岡本 岳
2010.03.24 東京地裁製鉄プラント合弁の解消と競業禁止

解除が無効なので競業禁止は続く。子会社のアフターサービスなど許された範囲を除いて事業を禁じ、許諾契約が終わる2010年4月以降は許諾対象の事業も禁じた。

東京地裁
— 清水 節
2008.12.16 最高裁第三小法廷 判決民事再生の申立てとリース契約の解除

リース物件は担保の意味を持つにすぎない。特約で解除を認めると、一債権者との事前の合意で物件が財産から抜け、手続内で必要性に応じて対応する機会が失われる。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 堀籠 幸男
2008.10.28 知的財産高裁共同開発した浄水器の単独特許出願

製造会社の単独出願は共同出願の決まりに反するため、特許には無効の理由がある。これを見落とした審決を取り消した。

知的財産高裁
審決取消 飯村 敏明
2008.08.28 大阪地裁浄水器の開発委託と共同出願の約束

販売会社に金型製作や量産を必ず委託する義務はなく、製造委託契約も成立していないとして、逸失利益の賠償請求も退けた。

大阪地裁
— 田中 俊次
2008.06.16 名古屋高裁 金沢支部破産した会社の財産売却と消費税

管財人は税務調査で貸倒れを証明する書類を提示できる態勢で保存しておらず、貸倒れ分を税額から差し引くことは認められない。

名古屋高裁 金沢支部
— 渡辺 修明
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決入学式の無断欠席と授業料の返還

入学式の無断欠席で入学資格を失うと要項等にあれば、欠席は辞退の意思表示にあたる。入学式の日までの辞退で大学に損害はなく、授業料等を返すべきだ。

最高裁第二小法廷
判決
その他 中川 了滋
2006.11.27 最高裁第二小法廷 判決大学の入学辞退と納付金の返還

入学を確約する推薦入試の合格者は、代わりの入学者を容易に確保できる時期だったなどの事情がない限り返還を受けられないとし、審理のため高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
その他 古田 佑紀
2005.09.29 東京高裁 第21民事部再生手続中の営業譲渡と製造委託契約の解除

請求には理由がないが、菓子メーカー側は控訴していないため、一審より食品会社に不利な結論にはできない。控訴と追加した請求を退けるにとどめた。

東京高裁 第21民事部
— 浜野 惺
2005.02.17 津地裁 民事部ヤマギシ脱退者への財産返還

1人に2100万円、別の1人に元夫の分を含め2000万円の支払いを命じ、残る2人の請求は退けた。法人も実態が形だけだとして同じ責任を負うとした。

津地裁 民事部
— 内田 計一
2004.02.25 東京地裁 民事第34部ヤマギシ会脱退者の財産返還

出資額や参加期間などから、団体に6人へ計3620万円と遅延損害金の支払いを命じた。労働の対価の返還と法人への請求は認めなかった。

東京地裁 民事第34部
— 前田 順司
2003.03.31 山口地裁 第1部布団モニター商法とクレジット

書面を受け取っていない1人だけクーリングオフを認め、残債の支払義務なしとした。布団を受け取っていない別の購入者には、布団との引換えで残金の支払を命じた。

山口地裁 第1部
— 山下 満
2000.09.08 熊本地裁川辺川土地改良事業の変更計画と農家の同意

費用対効果の判断に裁量の逸脱はなく、関連事業の費用を説明しなくても違法でないとした。意見陳述も7日間の機会があり十分だったとした。

熊本地裁
— 杉山 正士
1999.11.30 最高裁第三小法廷 判決ゴルフ場の高級ホテル不設置と退会

入会金等は高額なのに実際の施設は記載に遠く及ばず、契約目的を達成できない可能性もあり、考慮が必要だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 元原 利文

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