- どんな決まりか
- 相手が約束を守らないときに契約をやめ、元に戻す。
- 条文
- 民法540条民法541条民法545条
契約の解除が問われた判決
241件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1963.11.14 最高裁第一小法廷 判決 | 隣の土地へはみ出した借地上の建物 借地権が消えた後に建物を買った人には、地主側に建物の買取りを求める権利はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 判決 | わずかな代金不払いと契約解除 その他の主張は、二審が認定していない事実を前提とするものや、証拠の評価や事実認定への非難などで、採用できないとした。 | 垂水 克己 |
| 1963.09.27 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人の無断建築と契約解除 約六坪の無断建築は、信頼を裏切り賃貸借の継続を著しく困難にする行為といえ、権利の濫用の主張も認めなかった。 | 奥野 健一 |
| 1963.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 滞納家賃の催告と先の家賃の請求 二審は3か月分の支払の催告を適法としたわけではなく、そうした理解に立つ借主の主張は前提を欠くとした。 | 入江 俊郎 |
| 1963.09.20 最高裁第二小法廷 判決 | 農地売買の解除と知事の許可 売買に知事の許可が出ていても解除はできる。所有権が不在地主に戻ることになっても、解除は妨げられない。 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 期間の定めのない保証と解約権 Dが手形債務を負う前に解約された事実はなく、個々の債務ごとに保証がなくても責任は生じるとした判断を是認した。 | 奥野 健一 |
| 1963.09.06 最高裁第二小法廷 判決 | 土地売買の解除と借地の復活 売買の解除は権利の濫用にあたらず、合意解除では借地法の建物買取請求権も生じないとして、相続人らの上告を退けた。 | 奥野 健一 |
| 1963.09.05 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の公売と手付金の倍返し 売主の実質的な負担は18万円で、土地代金48万円の8分の3にとどまるから、特約は公序良俗に反しないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1963.05.10 最高裁第二小法廷 判決 | 訴状での農地賃貸借の解除と知事の許可 貸した土地の範囲と小作料の約束についての二審の認定は証拠に照らして納得でき、違法はない。 | 池田 克 |
| 1963.04.12 最高裁第二小法廷 判決 | 建物賃貸借の合意解除と又借りの人 又借りしていた人は明渡しと猶予の調停に立ち会い、賃貸借が終わっている事実を了承していた。 | 池田 克 |
| 1963.02.21 最高裁第一小法廷 判決 | 借地の合意解除と建物の借り主 合意解除は借地人が自ら借地権を手放すのと同じで、それにより建物の借り主の敷地を使う権利を勝手に消すことはできない。 | 高木 常七 |
| 1963.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 木材の値上がりと解除時の賠償額 買主は解除当時も引渡しを求められたので、契約時との価格差は通常生じる損害であり、暴騰の予見可能性を判断しなくても違法でないとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.12.26 最高裁第二小法廷 判決 | 立木の二重売買と違約金 売主に約束違反がある以上、買主は契約を解除しなくても直ちに約束の額を請求できるとして、売主の上告を退けた。 | 池田 克 |
| 1962.12.18 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納と3日の支払い猶予 支払い請求を取り消したとの主張は、二審で主張しておらず、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎないとして退けた。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相殺のさかのぼりと契約解除 以上の理由で上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 | 入江 俊郎 |
| 1962.11.09 最高裁第二小法廷 判決 | 山林の植林費用と不当利得 契約が売買か売買の委任かを判断しなくても違法ではなく、二審は山林の所有権が売主にあると認定したと読めるとした。 | 池田 克 |
| 1962.10.04 最高裁第一小法廷 判決 | 過大な催告と判決正本の記名漏れ かりに記名がなかったとしても、異議なく受け取って控訴した以上、その手続の誤りを責める権利を放棄したものとした。 | 高木 常七 |
| 1962.08.21 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃の催促と1日の支払期限 契約解除は信義に反しないとした二審の判断は相当であり、借主の主張は独自の見解にすぎないとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.08.14 最高裁第三小法廷 判決 | 家賃滞納の解除後の相殺 相殺に使った借主の権利が、費用の返還を求める権利であっても、結論は変わらないとした。 | 石坂 修一 |
| 1962.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 借地契約の解除と賠償額の基準 土地を使う権利はそれ自体保護されるべきで、借り手が官吏であることや他に住宅を持つことは、損害の有無に関係しないとした。 | 藤田 八郎 |