- どんな決まりか
- 社会の秩序や善良な風俗に反する契約は無効になる。
- 条文
- 民法90条
公序良俗違反が問われた判決
364件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.04.07 名古屋地裁 | 浄水場工事の談合と住民監査の期限 住民らは課徴金命令の報道があった平成7年8月9日には談合の疑いを持てた。3か月18日後の請求は遅く、期間を過ぎた正当な理由はない。 | 野田 武明 |
| 1999.03.31 東京高裁 | 司法書士の登録取消しと裁判 この人は破産宣告後に改めて登録を受けておらず、司法書士の地位は回復していない。そのため、地位の確認を求める請求も退けた。 | 高木 新二郎 |
| 1999.02.23 最高裁第三小法廷 判決 | ヨットクラブからの脱退の自由 払戻金の請求を退けた部分を取り消し、やむを得ない理由の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。立替金の部分の上告は却下した。 | 尾崎 行信 |
| 1998.03.31 広島地裁 | 福山市の汚土運搬の随意契約 市長、助役1人、会社、経営者に連帯で約1億4995万円、他の助役2人にも賠償を命じた。収入役の責任は否定した。 | 松村 雅司 |
| 1998.03.25 東京地裁 | 産休・育児時間と賞与の全額不支給 支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1997.11.11 最高裁第三小法廷 判決 | 賭博の負け金の債権譲渡と支払拒否 本件では特別な事情の主張も立証もないため、支払を拒めるとし、権利を譲り受けた人の上告を退けた。 | 尾崎 行信 |
| 1997.09.04 最高裁第一小法廷 判決 | 証券会社の損失保証契約の効力 勧誘と買付けの因果関係を否定した二審は誤りとして、賠償請求の部分を破棄し、勧誘が許される限度を超えたかなどを審理させるため高裁に差し戻した。 | 遠藤 光男 |
| 1996.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | パーマ禁止校則と自主退学勧告 違反の内容、反省の状況、普段の行状、これまでの指導や経過を考えると、自主退学の勧告に違法があるとはいえないとして、上告を退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1995.04.25 最高裁第三小法廷 判決 | 従業員持株の退職時額面譲渡の合意 取締役会が譲受人を指定し、その人が買受けの意思を示したことで、元従業員らは株式を失った。 | 尾崎 行信 |
| 1994.09.29 東京地裁 | ラジオ局の55歳定年制の有効性 1990年2月時点で60歳定年は主流だが普遍化しておらず、会社の努力不足を考えても定年は無効といえないとして、請求を退けた。 | — |
| 1994.04.22 最高裁第二小法廷 判決 | 医師のスカウトと紹介手数料の上限 手数料の上限には求人者と求職者の利益を守る趣旨も含まれるので、上限を超える部分の約束は無効で、上限の範囲内でだけ効力をもつ。 | 根岸 重治 |
| 1994.03.17 大阪地裁 | カラオケ店とリース業者の著作権責任 リース業者は機器の稼働で利益を得ており、店に許諾契約を促し、従わなければ解除して機器を引き上げる義務を怠ったとして、店と連帯して賠償責任を負うとした。 | 庵前 重和 |
| 1993.09.29 東京地裁 | 共働き夫婦の単身赴任と転勤命令 組合活動を嫌った転勤とは認められず、住宅の提供や別居手当など会社の配慮にも違法な不足はないとして、社員と妻子の請求をすべて退けた。 | — |
| 1993.08.27 大阪地裁 | 大喪の礼の日の休日と賃金カット 休日の指定は喪に服することの強制にあたらず、会社が弔意を求めた事実もないので不法行為は成立せず、従業員の請求をすべて退けた。 | — |
| 1993.08.24 前橋地裁 | 東京電力の思想差別と慰謝料 査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。 | 川波 利明 |
| 1993.06.25 最高裁第二小法廷 判決 | 有給休暇の取得と皆勤手当の減額 手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。 | 中島 敏次郎 |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | 三井 喜彦 |
| 1990.07.04 東京地裁 | 女性職員だけ昇格させない差別 昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。 | — |
| 1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 島谷 六郎 |
| 1989.12.21 最高裁第一小法廷 判決 | 別の組合に移った従業員の解雇 従業員らは有効に脱退して別の組合に入ったので会社に解雇の義務はなく、他に解雇を正当とする特別な事情もなかった。 | 佐藤 哲郎 |