- どんな決まりか
- 裁判で離婚できる理由と、離婚のときの財産分与・子の親権。
- 条文
- 民法766条民法768条民法770条民法819条
離婚・財産分与が問われた判決
114件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.12.19 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と債権者による取消し 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 | 宮崎 梧一 |
| 1983.03.10 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の二審で初めて求める財産分与 その他の不服は証拠の評価や事実認定、分与額の当否を争うものにすぎないとして、上告を退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1983.02.03 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚訴訟の和解後の財産分与申立て 本件は和解と協議離婚の届出で離婚訴訟が終わったので、申立ては却下されるべきだとした二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 団藤 重光 |
| 1981.11.13 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決での親権者指定の漏れ 養子縁組が無効かどうかは判断せず、仮に無効で指定漏れがあるとしても結論は同じだとした。裁判官全員一致の判断だ。 | 鹽野 宜慶 |
| 1980.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 中身が決まる前の財産分与と代位行使 一方、権利の中身が不明確でも、この事情のもとでは物件がA2の所有だと確認を求める法的な利益はあるとし、A2の上告などは棄却した。 | 木下 忠良 |
| 1979.12.13 最高裁第一小法廷 判決 | 破綻の原因を作った側からの離婚請求 二審の事実の認定や判断にも違法はないとして上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 | 戸田 弘 |
| 1978.11.14 最高裁第三小法廷 判決 | 財産分与と過去の婚姻費用の清算 二審判決には一部の証拠の扱いを示していない不備があったが、事実認定を左右する証拠ではなく、違法とはいえない。 | 服部 高顯 |
| 1978.02.21 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の慰謝料と財産分与の同時請求 慰謝料200万円と財産分与300万円の支払いを命じた二審の判断を正当とし、上告を退けた。 | 江里口 清雄 |
| 1977.11.07 東京高裁 第七民事部 | 離婚後の財産分与と土地の登記の取消し 放っておけば分与される財産が散らばるおそれがあり、財産を守るための行為として登記の取消しを認めた。元妻の賠償請求は財産分与の中で扱う事柄で、慰謝料は双方とも認めなかった。 | 瀬戸 正二 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 韓国籍夫婦の離婚と子の親権者 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 | 下田 武三 |
| 1976.06.29 名古屋高裁 民事第四部 | 不貞をした妻の離婚請求と親権者 母を親権者にできない韓国民法をそのまま使うと、子の福祉に反し日本の公の秩序に反する。そのため日本の民法を使い、二人の娘の親権者を妻に定めた。 | 植村 秀三 |
| 1975.05.27 最高裁第三小法廷 判決 | 離婚の財産分与と譲渡所得税 財産分与の義務は離婚で生じ、不動産を渡せば消える。この義務の消滅は経済的利益であり、渡した人はその利益を受けたといえる。 | 高辻 正己 |
| 1974.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 実母が奪った子と育ての親の請求 実母の拘束は権限がないなど違法が明らかな場合にあたる。原判決は子の幸福を主眼に判断しており、違法はない。 | 天野 武一 |
| 1973.11.15 最高裁第一小法廷 判決 | 相手の意思と不貞行為の意味 民法770条2項を適用しなかった二審の判断も、認定された事実のもとでは正当だとした。 | 藤林 益三 |
| 1971.07.23 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚の財産分与と慰謝料の関係 時効は離婚成立時から数えるため、確定後3年内の本件は時効にかからず、タンスなどのわずかな分与も請求の妨げにならないとして、上告を退けた。 | 色川 幸太郎 |
| 1971.07.08 最高裁第一小法廷 決定 | 親権者変更の審判と裁判の公開 高裁が性別を理由に差別したと認める資料は記録になく、憲法24条違反の主張は前提を欠くとして退けた。 | 大隅 健一郎 |
| 1971.05.21 最高裁第二小法廷 判決 | 破綻後の別の女性との同棲と離婚請求 二審の事実認定と判断に違法はないとして、妻の側の上告を退けた。 | 色川 幸太郎 |
| 1970.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 回復の難しい精神病と離婚の条件 実家に資産があり、夫が療養費を支払い、将来も資力の範囲で払う意思を示し、長女も育てているので、離婚を認めた判決を正当とした。 | 下村 三郎 |
| 1970.03.12 最高裁第一小法廷 判決 | 不治の精神病を理由とする離婚 二審の判決を取り消し、この点をさらに審理させるため、事件を仙台高等裁判所に差し戻した。 | 大隅 健一郎 |
| 1968.05.02 最高裁第一小法廷 判決 | 別の女性と暮らす夫からの離婚請求 二審はこの関係が結婚に与えた影響に触れずに請求を認めており、審理が不十分だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 大隅 健一郎 |