- どんな決まりか
- 裁判で離婚できる理由と、離婚のときの財産分与・子の親権。
- 条文
- 民法766条民法768条民法770条民法819条
離婚・財産分与が問われた判決
114件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2000.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の慰謝料・財産分与と債権者 合意全部を取り消せるとした二審は誤りで、取り消す範囲と配当の変更を審理し直させるため、高裁に差し戻した。 | 藤井 正雄 |
| 1998.12.25 大阪高裁 | 夫が不貞をした外国人妻の在留資格 女性に離婚の意思はなかったのに国は離婚の意思があると誤って判断し、夫の責任も考えなかったので、処分は裁量の範囲を外れていて違法だ。 | 笠井 達也 |
| 1997.04.10 最高裁第一小法廷 判決 | 別居中の子の養育費と離婚判決 離婚と一緒に別居中の費用分担も解決するのが、当事者の利益になり、子の福祉にも役立つとした。 | 遠藤 光男 |
| 1995.11.29 東京高裁 | 婚姻中に生まれた子の認知と日本国籍 このように扱っても国籍が長く決まらないわけではない。偽りの認知のおそれも反対の理由にならないとして、子の日本国籍を認めた。 | 上谷 清 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 高校生の子がいる夫からの離婚請求 三男は高校2年生で、3歳から妻が育て、夫も毎月送金してきた。離婚に伴う支払いも期待できるので三男の存在は妨げにならず、妻の上告を退けた。 | 園部 逸夫 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居8年と有責配偶者の離婚請求 生活費の負担、不倫関係の解消、財産清算の誠意ある提案、相手方の仮処分、子の意向から、事情や評価の変化がうかがわれるとした。 | 四ツ谷 巖 |
| 1990.09.27 最高裁第一小法廷 判決 | 破産後の財産分与金の請求 確定した裁判があっても、その額に当たるお金が当然に相手のものになるわけではない。 | 大内 恒夫 |
| 1990.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 財産分与と控訴した側の不利益変更 二審判決に違法はなく、事実認定などへの不服も採用できないとして、上告を退けた。 | 香川 保一 |
| 1989.12.11 最高裁第二小法廷 判決 | 離婚判決と子の養育費の支払命令 二男が成人するまでの養育費の支払いを監護費用として命じた二審の判断に違法はないとして、不服の申立てを退けた。 | 藤島 昭 |
| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の財産分与と税金の勘違い 自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。 | 大内 恒夫 |
| 1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決 | 別居15年の夫からの離婚請求 妻の不利益は離婚に通常伴う範囲を著しく超えず、夫の態度も過大評価できないとして、二審判決を破棄し差し戻した。 | 角田 禮次郎 |
| 1989.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 別居8年余と責任ある夫の離婚請求 別居は二審の審理終結まで八年余で、双方の年齢や同居期間からみて相当の長期間とはいえず、他に認めるべき事情もないとして、夫の上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1988.12.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居10年と不倫した側の離婚請求 離婚を拒む側は収入が多く失うものも少なく、離婚で極めて苛酷な状態になる特別な事情はないとした。 | 大堀 誠一 |
| 1988.04.07 最高裁第一小法廷 判決 | 不倫した夫からの離婚請求と長期別居 二審は特段の事情の有無を審理しておらず、さらに審理が必要だ。妻の申立てによっては、離婚に伴う財産給付も審理して解決を図るのが相当だ。 | 四ツ谷 巖 |
| 1988.02.12 最高裁第二小法廷 判決 | 別居22年の夫からの離婚請求 別居は約22年で未成熟の子もいないため、離婚で妻が極めて過酷な状態になるなどの特別な事情がない限り、請求を認めるべきだ。 | 藤島 昭 |
| 1987.11.24 最高裁第三小法廷 判決 | 別居30年の夫からの離婚請求 夫婦の実体がなく回復の見込みもないため法律上の離婚原因があるとして、離婚を認めた二審の判断を支持し、妻の上告を退けた。 | 長島 敦 |
| 1987.09.02 最高裁大法廷 判決 | 破綻に責任ある側からの離婚請求 本件は別居が約36年で未成熟の子もいないのに、特段の事情を調べず請求を退けた二審は誤りだとして、審理をやり直させた。 | 矢口 洪一 |
| 1984.12.20 最高裁第三小法廷 決定 | 子の監護の審判と裁判の公開 その他の違憲の主張は、前提を欠くか、単なる法令違反をいうもので、最高裁への抗告の理由に当たらないとして、抗告を退けた。 | 安岡 滿彦 |
| 1984.07.20 最高裁第二小法廷 判決 | 韓国人夫婦の離婚と財産分与 この事件の慰謝料300万円は著しく低額とは認められず、日本民法を適用すべき場合に当たらないとして、二審の判断を正当とした。 | 鹽野 宜慶 |
| 1984.07.06 最高裁第二小法廷 決定 | 離婚後の親と子の面会と憲法 最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとし、憲法13条違反かどうかの判断には立ち入らなかった。 | 大橋 進 |