- どんな決まりか
- お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
- 条文
- 民法423条民法424条
債権者代位・詐害行為取消が問われた判決
138件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1968.11.15 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡取消しの別裁判と競売の差止め 抵当権は買主に対抗できないことが明らかだとして、買主の訴えを認め、競売を許さないとした。 | 奥野 健一 |
| 1968.09.26 最高裁第一小法廷 判決 | 担保提供者の債権者と消滅時効 二審は法律の解釈を誤ったとして判決を取り消し、Dの資力の程度を審理させるため、福岡高等裁判所に差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1968.03.28 最高裁第一小法廷 判決 | 借地人による不法占拠者への明渡請求 同じ考え方で請求を認めた二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 | 長部 謹吾 |
| 1967.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 再建融資の担保と債権者の取消し請求 契約自体が他の債権者を害さない以上、後の登記の時点で融資元が害することを知ったとしても結論に影響しないとして、上告を退けた。 | 岩田 誠 |
| 1967.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 生活費のための担保提供と詐害行為 ただし、不当に安い売却、借入額を超える担保、生活以外の不必要な目的の借金など特別の事情があれば別だ。 | 長部 謹吾 |
| 1967.06.29 最高裁第一小法廷 判決 | 唯一の財産の債権譲渡と取消し Dは他の債権者を害すると知りながら唯一の財産を譲渡し、譲り受けた側も害する意思がなかったとは認められないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1967.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない買主が売主の権利で明渡し請求 供託は売却の後なので債務の全部消滅は認められず、売却が信義則違反や権利の濫用でないとした二審の判断も正当だ。 | 奥野 健一 |
| 1967.03.02 最高裁第一小法廷 判決 | 詐害行為の取消しと登記の抹消 連合会に対する上告は退けた。二審の事実認定を非難し、民法424条の誤った見解に基づくもので、理由がないとした。 | 松田 二郎 |
| 1966.05.27 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の売却と詐害行為 債務者と買主が通じていたとの主張は、二審でされておらず判断も経ていないため、採用しなかった。 | 奥野 健一 |
| 1966.02.24 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権付き建物の売買と詐害行為取消 登記の抹消は求められないとした二審の判断は正当だとして、債権者らの上告を退けた。 | 松田 二郎 |
| 1966.02.02 大阪高裁 第三民事部 | 株の贈与と税金裁判への参加 申立人は株券の裁判への影響を言うだけで、税務署長らが敗訴した場合に税務署長らとの間で受ける不利益を主張しておらず、要件を満たさないとした。 | 宅間 達彦 |
| 1965.12.17 最高裁第二小法廷 判決 | 債権が生まれる前の農地売却と詐害行為 直接の売買という主張が否定された以上、買主の立場の譲渡の有効性を論じる必要はなく、二審に違法はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.12.09 最高裁第一小法廷 判決 | 債務者に代わる権利行使と資力の要件 証人尋問などの申出を採用するかは二審が決められ、双方が他に主張や立証はないと述べて審理を終えており、手続きに違法はないとした。 | 長部 謹吾 |
| 1965.10.15 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権付き家屋の譲渡と取消しの範囲 価格と債権額を確定せず契約全部を取り消して登記抹消を命じた二審は法律の解釈を誤ったとして、判決を破棄し審理を差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1965.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 債務者に代わる権利行使の要件 二審の判断も同じ趣旨で違法はないとして、上告を退けた。 | 柏原 語六 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 支払いの代わりの不動産譲渡と詐害行為 見せかけで無効だとの主張と相いれない事実の認定は間接的な事実に関するもので、当事者の主張がなくても裁判所が判断できるとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.09.17 最高裁第二小法廷 判決 | 財産隠しの取消しと登記の戻し方 この考え方は、取消しで登記を債務者に戻す場合も同じで、別に扱う理由はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 借家人による不法占拠者への明渡請求 代わりに使う権利が所有者の所有権に基づく請求権であることは判決文から明らかで、二審判決に理由の不備はないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.09.10 最高裁第二小法廷 判決 | 適正価格でも取り消される財産売却 代金の一部が他の債権者への賠償の支払いに充てられても結論は変わらず、買主が事情を知らなかったとも認められないとした。 | 奥野 健一 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の競売と敷地の賃借権 取壊し前提の価格で競売されたなどの特別な事情は、元の所有者が主張し証明する責任を負う。 | 横田 正俊 |