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法規 民法 契約

債権者代位・詐害行為取消

どんな決まりか
お金を貸した人が、借りた人の権利を代わりに使ったり、財産を逃がす行為を取り消したりする。
条文
民法423条民法424条

債権者代位・詐害行為取消が問われた判決

138件
日付判決裁判所結果裁判長
1965.03.26 最高裁第二小法廷 判決畳建具の贈与と強制執行への異議

ただし同じ裁判所で同時に審理し取消権ありと明らかになれば、その所有権は異議の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.12.11 最高裁第二小法廷 判決建物の仮装売買と敷地の賃借権

借地人がDの損害賠償請求権を代わりに行使することは許されず、損害金の請求を退けた二審は正当だとして、上告を棄却した。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.12.04 最高裁第二小法廷 判決親子間の採掘権譲渡と詐害行為取消

主文に取消しの記載が抜けていても、理由中で判断済みなら明白な誤りにすぎず、破棄の理由にならない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.11.17 最高裁第三小法廷 判決適正価格の売却でも詐害行為

物件の範囲や害する意思の認定への不服は、証拠の評価と事実認定を非難するにすぎず、採用できないとして上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐
1964.07.10 最高裁第二小法廷 判決抵当権付き不動産の売買取消し

抵当権の債権額が不動産の価格を上回れば、特段の事情がない限り、取消しは債権者全体の回収の確保に役立つとはいえず、額と価格を比べて判断すべきだ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 奥野 健一
1964.06.12 最高裁第二小法廷 判決詐害行為の取消しは訴えが必要

意思表示による取消しを定める民法123条や、訴えか反論で行うと定める破産法76条の否認権とは、規定が異なるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.04.17 最高裁第二小法廷 判決債権者の債権者による登記抹消請求

本来は無条件で抹消を求められるが、本人が20万円と引換えに求めた以上、それをそのまま認めた二審判決は適法だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1964.01.30 最高裁第一小法廷 判決物の引渡しを求める買主と売買の取消し

二審の判決を取り消し、取消しの要件を満たすかをさらに審理させるため、東京高等裁判所に差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 入江 俊郎
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決債権者を害する会社設立の取消し

債権者の保護が不十分との主張は立法論にすぎず、憲法29条違反の主張も実質は法解釈の誤りをいうもので、二審に誤りはないとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1964.01.23 最高裁第一小法廷 判決借金返済目的の売却と債権者の取消し

過去の大審院の判例も、物での返済や差し引きが債権者を害する行為になりうるとしており、二審の判断は判例に反しない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 入江 俊郎
1963.10.10 最高裁第一小法廷 判決売買予約と債権者を害する行為の時期

害する行為かは予約の時点で判断すべきで、本契約時点の事情で認めた二審は誤りだとして、審理のやり直しを命じた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 入江 俊郎
1963.04.23 最高裁第三小法廷 判決建物の借主による買取請求の代行

家主が得るのは建物の代金という金銭の権利にすぎず、それで借りている人の賃借権は守られない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.04.09 大阪高裁 第九民事部借金の代わりに家屋を渡す予約と取消権

メーカーの債権は予約の後に生じたので取消しはできない。根抵当権も、その登記より先に仮登記があったため、家屋を取得した者に対抗できないとした。

大阪高裁 第九民事部
— 平峯 隆
1963.04.02 最高裁第三小法廷 判決詐害行為の取消しと抵当権の復活

そのためDとEの間では返済は有効なままで、抵当権は復活せず、登記の回復も関係者の承諾も求められない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 石坂 修一
1963.03.28 最高裁第一小法廷 判決未登記の建物の買主と仮差押え

貸主が後から自分の名義に登記をしても、仮差押えをした債権者らには権利を主張できない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 斎藤 朔郎
1962.10.12 最高裁第二小法廷 判決詐害行為取消の訴えと時効の中断

買い手がその訴えの当事者になれない事情があっても結論は同じで、債権がない以上、取消しの請求も認められないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 池田 克
1962.10.09 最高裁第三小法廷 判決取り戻したお金の債権者間の分配

分配の時期や手続を定めた規定がない以上、取り消した債権者に分配の義務はないとして、上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 垂水 克己
1962.05.01 最高裁第三小法廷 判決唯一の財産の売却と債権者の取消権

国が売却を知った時期の判断と、買主が債権者を害すると知って買ったとの認定は、証拠に照らして問題ない。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 河村 又介
1962.04.27 最高裁第二小法廷 判決債権者を害する行為と知っていた時点

仮に登記の時に売買を知っていたとしても、それより前の譲渡の時に知っていたとはいえないとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎
1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決借金のための不動産譲渡と登記

以前からの登記義務を果たした登記でも、売買は債権者の権利が生じた後なので、過去の判例は当てはまらないとした。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 五鬼上 堅磐

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