- どんな決まりか
- 約束どおりにしないときの損害賠償と、賠償の範囲。
- 条文
- 民法412条民法415条民法416条民法418条民法419条
債務不履行と損害賠償が問われた判決
452件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1961.12.15 最高裁第二小法廷 判決 | 受け取った機械の欠陥と売買契約の解除 欠陥が売主の責任によるなら損害賠償や解除もできる。買主は修理を求め続け、欠陥を承知で受け入れていないので解除できる。 | 藤田 八郎 |
| 1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れた引渡しと損害額の計算 二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.28 最高裁第二小法廷 判決 | 売買の不履行と市価との差額の損害 売主は転売を主張したが、転売代金の額を二審で証明していないため、転売を前提に損害額を計算すべきだとする主張も認めなかった。 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.22 最高裁第一小法廷 判決 | お金の支払遅れと事故の損害賠償 損害が出ても、相手方にわざとや不注意がなければ賠償の責任はない。そう判断した二審は正しく、財産権の侵害で憲法違反だという主張も前提を欠く。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 担保の山林の返還と伐採の損害 雑木を返せなくなったことによる損害額は、期限前でも返せないことが確定した時点、つまり伐採した昭和29年1月ころの価格で計算すべきだとし、上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1960.08.09 大阪高裁 第五民事部 | 妊娠していない乳牛の売買と賠償の範囲 酪農家が求めた搾乳の利益はすべて履行されれば得られた利益にあたり、ほかの損害の主張や証明もないとして、賠償の請求は全部退けた。 | 加納 実 |
| 1960.07.01 最高裁第二小法廷 判決 | 返した代金と契約解除の効力 小切手と現金が返されたことで支払いはなかった状態に戻ったので、契約の解除は有効だとし、借り主の上告を退けた。 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.21 最高裁第三小法廷 判決 | 住み込み工員の失火と借家人の責任 家主の請求が社会のルールに反するとか、権利の乱用だとかいう借り手の主張は、事実認定への不満にすぎず、採用できない。 | 垂水 克己 |
| 1960.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 二重売買で売主の義務が果たせなくなる時 義務が果たせなくなったその時を基準に損害賠償の額を計算するのは正しい。説明が足りないという鑑定への批判も退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1959.11.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家屋売買の売主の契約違反の判断 かえって売主には契約を守らない正当な理由があったと考える余地もあり、審理も理由も足りないとした。二審判決のうち買主の請求を退けた部分以外を取り消し、二審に審理をやり直させた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.09.17 最高裁第一小法廷 判決 | 食堂の店舗の借りる権利の売買と責任 承諾を取れないうちに建物が壊され、約束が果たせなくなった以上、自分に落ち度がないことは売主が証明しなければならない。二審はこの点を誤ったので、売主の分は二審にやり直させた。 | 入江 俊郎 |
| 1958.12.16 東京高裁 第二民事部 | 保険代理店の保証と身元保証法 債務免除の証拠はなく、保証人の主張はすべて退けた。保険会社が請求を減らしたため一審判決を変更し、残金と昭和31年1月以降の年6分の損害金の支払いを命じた。 | 奥田 嘉治 |
| 1958.09.10 東京高裁 第一一民事部 | 国鉄の火の粉火災とインフレ分の賠償 物価は約4.6倍になったが、国もインフレの傾向は予見できた一方で上昇率は予見しにくかったとして、賠償額は2倍が公平だとした。 | 岡咲 恕一 |
| 1958.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 電車の追突で休んだトラックの損害 失った利益の全部を十分に検討しないまま特別の事情による損害とした二審の判断は、経験則に反し、審理も理由も足りないとした。 | 入江 俊郎 |
| 1958.06.26 最高裁第一小法廷 判決 | 家賃滞納の催告と3日の猶予での契約解除 解除が信義に反する・権利の乱用だという主張は、認定された事実に沿わないとして退けた。少額の滞納でも解除の規定は使えるとした。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.03.17 広島高裁 岡山支部 第二部 | 他人の建物の売買と売主の賠償責任 売主は買主の転売を予想できたとして、転売で得られたはずの12万5千円の賠償も認め、返還分と合わせて30万円と遅れた分の利息の支払いを命じた。 | 高橋 英明 |
| 1957.09.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮処分があっても登記はできるか 同じ考えで売主側の主張を退けた二審の判断に誤りはないとして、売主側の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |
| 1957.06.07 最高裁第二小法廷 判決 | 軸受の買い上げ委任と損害額の基準時 なぜ昭和27年2月当時の価格で損害を計算できるのかを二審は何も説明しておらず、判決の理由が足りていない。 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.22 最高裁第三小法廷 判決 | 土地を引き渡さない貸主と、見込めた営業利益の賠償 仕入先や従業員など営業の規模が主張されていれば、利益の算定はできる。鑑定は主張されていない事実や合理的な推測をもとに行ってもよい。 | 垂水 克己 |
| 1956.05.08 東京高裁 第二民事部 | 競売の取下げと落札者の同意 裁判所が無効な取下げを有効と扱って手続を進めないときは、関係者は執行方法への異議を申し立てて手続の進行を求めるべきだと述べた。 | 渡辺 葆 |