- どんな決まりか
- 権利は信義に従って誠実に使い、濫用してはならない。
- 条文
- 民法1条
信義則・権利の濫用が問われた判決
437件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | ゴルフ場ののり面崩壊と事情変更 本件に事情変更の原則は適用できず、権利濫用の主張も認められないとして二審判決を破棄し、会員らの請求を認めた。 | 千種 秀夫 |
| 1997.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | ガソリンスタンドの土地の明渡し 土地を失えば営業の継続は不可能で、買主に特定の利用目的はなく、地主の説明だけを信じた落ち度もあり、ポンプ室の未登記はやむを得なかった。 | 千種 秀夫 |
| 1997.03.11 最高裁第三小法廷 判決 | 実子と届け出た他人の子と権利の濫用 この訴訟は親族関係を一律に確定し戸籍を正確に保つ働きがあり、判決後に母と養子縁組もできるので、長年の暮らしの実体を考えても濫用ではない。 | 可部 恒雄 |
| 1997.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 欠陥住宅と工事残代金の支払拒否 本件の欠陥は重要でないとまではいえず、修理費も過大でない。業者が具体的な対案を出さなかった交渉の経緯もあり、全額の拒否は信義に反しないとした。 | 可部 恒雄 |
| 1996.07.18 最高裁第一小法廷 判決 | パーマ禁止校則と自主退学勧告 違反の内容、反省の状況、普段の行状、これまでの指導や経過を考えると、自主退学の勧告に違法があるとはいえないとして、上告を退けた。 | 井嶋 一友 |
| 1996.03.08 最高裁第二小法廷 判決 | 知らぬ間の婚姻届と無効確認 婚姻を無効としないと後の婚姻が重婚として取り消されるおそれがあり、二審の理由だけでは信義則違反といえない。 | 河合 伸一 |
| 1995.11.09 最高裁第一小法廷 判決 | 無断の提訴と後見人による再審 後見人には本人の利益を図る公的な責務があり、再審の提起はその責務に基づく。訴え提起だけを選んで追認することも許されない。 | 遠藤 光男 |
| 1995.06.23 最高裁第二小法廷 判決 | 担保を手放した債権者と免責の主張 特約により放棄の時に責任が消えなかった以上、その後に不動産を譲り受けた者も、責任が消えたとは主張できないと判断した。 | 中島 敏次郎 |
| 1995.03.28 最高裁第三小法廷 判決 | 夫の会社が妻に求めた自宅明渡し これらの事実を審理しなかった二審の判断は違法だとして判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。 | 尾崎 行信 |
| 1994.09.29 東京地裁 | ラジオ局の55歳定年制の有効性 1990年2月時点で60歳定年は主流だが普遍化しておらず、会社の努力不足を考えても定年は無効といえないとして、請求を退けた。 | — |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 後見人による無断契約の追認拒絶 例外かは、交渉の経緯、双方の経済的不利益、後見人の関与の程度、本人の判断能力への相手の認識などを総合して決める。 | 尾崎 行信 |
| 1994.05.13 東京地裁 | 特許侵害の警告文書と時効 約89万円の返還を求める権利は入金の時から行使できた。支払義務があると信じていても時効は進み、10年の経過で消滅した。 | 西田 美昭 |
| 1994.04.19 最高裁第三小法廷 判決 | 判決後に特許出願を取り下げた上告 敗訴後に自らその状態を作って判決の破棄を求めるのは上訴制度の予定外で、上訴権の濫用に当たる。 | 千種 秀夫 |
| 1994.02.08 最高裁第三小法廷 判決 | 高校生の子がいる夫からの離婚請求 三男は高校2年生で、3歳から妻が育て、夫も毎月送金してきた。離婚に伴う支払いも期待できるので三男の存在は妨げにならず、妻の上告を退けた。 | 園部 逸夫 |
| 1993.09.24 最高裁第二小法廷 判決 | 違法建築のための下水管工事の請求 土地の所有者はその事情を何も示していないため請求は許されないとして、二審判決を取り消し、請求を退けた一審の結論を維持した。 | 藤島 昭 |
| 1991.10.17 最高裁第一小法廷 判決 | 大家の失火と店子の商品の焼失 そのため大家は、貸主として信義則上、契約上の義務を果たさなかった責任として損害を賠償する義務を負うとした。 | 大堀 誠一 |
| 1991.09.03 最高裁第三小法廷 判決 | 境界50cm違反の建物の取り壊し もう一人の原告については、自分の建物も境界線から距離を置いていないのに相手に距離を求めるのは信義に反するとした二審の判断を認め、上告を退けた。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1991.04.11 最高裁第一小法廷 判決 | 造船所の下請労働者の難聴と元請の責任 会社が主張した免責の理由を認めなかった高裁の判断も正当とし、慰謝料額への不満は上告の理由にならないとした。 | 橋元 四郎平 |
| 1991.03.22 最高裁第二小法廷 判決 | 2人の後見人が結んだ土地売買 そのため本人は信義則上、追認を拒めず、契約の効力を否定できないとした。契約を有効とした二審の結論は是認でき、上告を退けた。 | 香川 保一 |
| 1990.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 別居8年と有責配偶者の離婚請求 生活費の負担、不倫関係の解消、財産清算の誠意ある提案、相手方の仮処分、子の意向から、事情や評価の変化がうかがわれるとした。 | 四ツ谷 巖 |