- どんな決まりか
- 従業員が仕事で他人に損害を与えたとき、会社も賠償する。
- 条文
- 民法715条
使用者責任が問われた判決
719件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1962.12.25 最高裁第三小法廷 判決 | 父の農業で働く者の事故と父の責任 A2は相手の主張を単に否定しただけで、責任を免れる事情を主張したとはいえないとして、上告を退けた。 | 石坂 修一 |
| 1962.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 下請の運転事故と元請の責任 将来の収入分を一度に受け取る場合は、年ごとの収入から利息分を差し引いて合計する計算が相当で、この計算でも認められた賠償額を下回らないとした。 | 池田 克 |
| 1962.11.08 最高裁第一小法廷 判決 | 社員の私用運転と会社の責任 運転は事業と無関係だとして請求を退けた二審は、審理が不十分で、民法715条の解釈と適用を誤った。 | 高木 常七 |
| 1962.06.29 最高裁第二小法廷 判決 | 雇用契約のない外務員の詐欺と会社の責任 雇用契約でないとしても民法715条の被用者に当たり、会社の事業に関する損害で、選任・監督に十分注意した証拠も足りないとした。 | 池田 克 |
| 1962.05.18 最高裁第二小法廷 判決 | 相互銀行外務員の使い込みと銀行の責任 証拠の扱いや事実の認定に関する批判は、二審が適法に行ったことを非難するものにすぎないとして退けた。 | 藤田 八郎 |
| 1962.05.07 大阪高裁 第六民事部 | 助手の無断運転と持ち主の賠償責任 そうした無断使用は持ち主が予期でき、注意と監督で防げるので、責任を負わせるのが妥当だ。無関係な第三者の盗用とは区別される。 | 岡垣 久晃 |
| 1962.05.04 最高裁第二小法廷 判決 | 事故死した幼児の将来の収入の賠償 二審の証拠の評価は経験則に反しておらず、上告の主張は二審の権限である証拠判断を非難するものにすぎないとした。 | 藤田 八郎 |
| 1962.03.20 最高裁第三小法廷 判決 | 市職員の仮装行為と市の賠償責任 引用された過去の判例はこの事件に適切でなく、民法715条の主張も独自の見解で採用できないとした。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1962.03.13 最高裁第三小法廷 判決 | 社員の無権限の借入れと会社の賠償責任 相手に権限があると信じたことに過失があれば、民法110条の「正当の理由」はないと述べ、この点を争う上告は退けた。 | 石坂 修一 |
| 1962.02.28 大阪高裁 第四民事部 | 庶務係長の偽造契約と会社の責任 仲介会社にも不自然な大量購入を調べなかった落ち度があるとして、損害約526万円の半額の約263万円と年5分の遅延損害金の支払いを命じた。 | 山崎 寅之助 |
| 1961.12.08 最高裁第二小法廷 判決 | 遅れた引渡しと損害額の計算 二審は引渡時の市価を調べず損害額を誤って計算したとして判決を取り消し、審理を仙台高裁に差し戻した。 | 藤田 八郎 |
| 1961.08.08 最高裁第三小法廷 判決 | 保険勧誘での損害と被害者の過失 落ち度をどこまで考えに入れるかは裁判所の裁量で決められる。賠償額を半分に減らしたことに違法はなく、半分にした理由を特に説明する必要もない。 | 高橋 潔 |
| 1961.06.09 最高裁第二小法廷 判決 | 組合書記が無断で出した手形と組合の責任 高裁がこの請求を簡単に退けたのは法律の解釈を誤ったか審理が不十分だったとして、判決を取り消し、高裁でやり直させた。 | 藤田 八郎 |
| 1961.04.10 東京高裁 第九民事部 | 運転手の私用運転と会社の責任 一審判決を取り消し、勤務先の会社に修理代約32万円、代表者への治療費と慰謝料計約38万円の支払いを命じ、車の値下がり分の請求は退けた。 | 角村克 己 |
| 1961.01.24 最高裁第三小法廷 判決 | 便乗中の事故死と会社の求償 Dの便乗は運転手との個人的な関係からではなく、運送の業務と密接につながっていたので、運送会社は運転手の使用者として賠償の責任を負う。 | 河村 又介 |
| 1960.06.09 最高裁第一小法廷 判決 | 職員の無権限の紙の買入れと団体の責任 Dの行為が団体の仕事の範囲内かどうかも運営の実態で判断すべきなのに、二審は審理が不十分だとして判決を取り消し、高裁に差し戻した。 | 入江 俊郎 |
| 1960.04.14 最高裁第一小法廷 判決 | 事故の責任と「代わりの監督者」 二審判決のうちAが負けた部分を取り消し、一審判決も取り消して、Aへの請求を退けた。 | 斎藤 悠輔 |
| 1960.02.25 福岡高裁 第一民事部 | 社員の架空書類と会社の賠償責任 貸主は社員に直接確認し、取引銀行を通じて印影も確かめており、正当な権限で作られたと信じる理由があった。会社が監督に十分注意した証拠もない。 | 林 善助 |
| 1959.08.03 名古屋高裁 第二部 | 生命保険会社の服地購入と会社の目的 次長らの行為が犯罪でも結論は変わらないとして一審判決を取り消し、生命保険会社に代金146万2500円と遅延損害金の支払いを命じた。 | 県宏 |
| 1959.04.23 最高裁第一小法廷 判決 | 無資格の従業員の運転と会社の責任 証拠がないとした一審の判断を二審がそのまま使ったことにも違法はないとして、会社の上告を退けた。 | 下飯坂 潤夫 |