- どんな決まりか
- 誰がどれだけ相続するかと、遺産の分け方。
- 条文
- 民法882条民法887条民法890条民法896条民法898条民法900条民法906条民法907条民法909条
相続分・遺産分割が問われた判決
176件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.04.25 大阪地裁 | 倒産で無価値の相続株と税の差押え 差押えは当時過大でなく、後の納税で過大になっても解除を求めうるにとどまる。連帯納付の限度も今ある利益ではないとして、請求を退けた。 | 後藤 勇 |
| 1983.11.22 福岡高裁 那覇支部 民事部 | 米軍用地の相続争いと取得時効 13番目の土地は孫のものだったが、四男は米軍への賃貸を通じて間接に占有してきた。境界が未確定でも土地は特定でき、20年の取得時効が成立するとして孫の請求を退けた。 | 惣脇 春雄 |
| 1983.11.14 神戸地裁 | 特別縁故者への財産分与と相続税 分与を受けるための裁判や調査の費用は、Bの債務でも葬式費用でもないので差し引けないとした。各処分は適法だとして、請求を退けた。 | — |
| 1980.11.27 最高裁第一小法廷 判決 | 死亡退職金は相続財産か そのため権利は相続財産に入らず、規程上の遺族がいなくても他の相続人は相続できないとして、上告を退けた。 | 谷口 正孝 |
| 1979.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 相続前の不動産譲渡と遺産分割 引用された過去の判例は事案が異なるとして、上告を全員一致で退けた。 | 栗本 一夫 |
| 1979.07.19 最高裁第一小法廷 決定 | 死亡後の扶養料と相続をめぐる抗告 原審の見解の当否は別に民事訴訟で争えるので、憲法違反の問題は生じないとした。 | 中村 治朗 |
| 1979.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 相続人全員で売った土地の代金 請求は任された者に受け取った代金の引渡しを求めるもので、相続権の回復を求めるものではなく、その時効は問題にならないとして、上告を退けた。 | 団藤 重光 |
| 1979.02.06 東京高裁 第二民事部 | 農業を手伝った家族の寄与分 後妻と三男の寄与分を考えなかった元の決定を取り消し、家庭裁判所に審理をやり直させた。相続人でない三男の妻の協力は、孫に有利な事情として考える。 | 杉本 良吉 |
| 1979.01.23 大阪高裁 第一二民事部 | 遺産分割の調停と土地の所有権争い 訴えそのものを門前払いにはせず、請求を退けるのが正しい。共有とした分け方も和解として効力を持つので、控訴を退けた。 | 下出 義明 |
| 1978.12.20 最高裁大法廷 判決 | 相続人どうしの争いと相続回復の時効 3人は他に相続人がいると知って単独名義にし、合理的な理由の主張立証もないので時効を主張できないとして、3人の上告を退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1978.06.16 最高裁第二小法廷 判決 | ゴルフ会員の死亡と訴訟の終了 訴訟は正会員であることが前提なので相続人は引き継げず、ほかに引き継げる人もいないとした。 | 栗本 一夫 |
| 1977.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 相続した土地の売却代金の分け方 委任を受けて代金を受け取った相続人は、他の相続人に持分に応じた代金を引き渡す義務を負うとして、上告を退けた。 | 大塚 喜一郎 |
| 1977.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 韓国籍夫婦の離婚と子の親権者 そのため法例30条により韓国民法を適用せず、日本の民法819条2項を適用して母を親権者とした判断は正当だ。 | 下田 武三 |
| 1977.02.17 東京高裁 第一〇民事部 | 農業を支えた妻と長男の寄与と遺産分割 Cが相続後に植えた杉や檜は、特別な事情がなければCのものなので、遺産から外すべきだ。家庭裁判所の決定を取り消し、審理をやり直させた。 | 枡田 文郎 |
| 1975.11.07 最高裁第二小法廷 判決 | 相続不動産の持分を買った人の分割手続 分割で相続人側に渡る部分はなお遺産分割の対象なので、相続人の権利は害されない。共有者であることの確認の訴えも当然に不適法とはいえない。 | 大塚 喜一郎 |
| 1974.11.27 仙台高裁 第二民事部 | 遺留分を取り戻す請求と代金での精算 代金で精算すると言っただけでは土地を返す義務はなくならず、実際に支払って初めてなくなる。本件では支払いがなかった。 | 井口 源一郎 |
| 1974.09.04 最高裁大法廷 判決 | 他人の物を売った人を持ち主が相続 所有権が当然に移るとした二審の判決を取り消し、誰の所有かなどを審理し直させるため福岡高裁に差し戻した。 | 村上 朝一 |
| 1974.07.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割協議と未成年の子の代理 親権者1人が2人を代理した協議は、2人の追認がなければ無効で、追認の有無を確かめるよう審理を差し戻した。 | 大隅 健一郎 |
| 1973.07.03 最高裁第三小法廷 判決 | 無権代理人を相続した本人の責任 本人が相続しても無権代理の行為が当然に有効にはならないとした過去の判例は、この債務の責任には触れておらず、矛盾しないとした。 | 天野 武一 |
| 1973.06.22 最高裁第二小法廷 判決 | 相続分の譲渡契約と公序良俗 上告の主張は、二審の事実認定を非難するか、認定に沿わない事実を前提にするものにすぎず、採用できないとした。 | 小川 信雄 |