- どんな決まりか
- 不動産を買っても、登記をしなければほかの人に主張できない。
- 条文
- 民法177条
不動産の対抗要件(登記)が問われた判決
256件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1967.07.21 最高裁第二小法廷 判決 | 土地の時効取得とその後の買主の登記 買主が時効完成後に自分名義の登記をしても、この結論は変わらないとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.06.30 最高裁第二小法廷 判決 | 権利のない者の登記と建物の買主 会社に対する上告は、利息の制限や損害金の約束の有効性などの主張に理由がないとして退けた。 | 奥野 健一 |
| 1967.06.06 最高裁第三小法廷 判決 | 中間省略の登記と抹消請求 登記の委任状を渡していた以上、他への移転登記をする意思が全くなかったとはいえないとした。 | 下村 三郎 |
| 1967.05.26 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない買主が売主の権利で明渡し請求 供託は売却の後なので債務の全部消滅は認められず、売却が信義則違反や権利の濫用でないとした二審の判断も正当だ。 | 奥野 健一 |
| 1967.05.25 最高裁第一小法廷 判決 | 登記がなくても所有権を主張できた例 その事実関係のもとでは、登記がなくても所有権の取得を相手方に主張できるとした二審の判断は正しいとした。 | 松田 二郎 |
| 1967.05.02 最高裁第三小法廷 判決 | 担保に入れた家の借り主と登記 A2ら他の3人の上告は退けた。売渡担保で貸主の所有権が確定したとの二審の判断は正当だとした。 | 柏原 語六 |
| 1967.04.13 最高裁第一小法廷 判決 | 村有地の牧野買収と登記の要否 牧野の買収で国が得た所有権には民法177条の登記の規定が適用されるが、本件の買収は当然無効で、売渡しを受けた人は登記の欠如を主張できない。 | 入江 俊郎 |
| 1967.01.27 最高裁第二小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記のルール 二審が農地法60条についての主張に判断を示さなかった点は誤りだが、判決の結論には影響しないことが明らかだとした。 | 奥野 健一 |
| 1967.01.20 最高裁第二小法廷 判決 | 相続放棄と仮差押えの登記 Aは単独の所有者で登記も備えているとして二審判決を破棄し、仮差押えをした側に登記を消す手続を命じた。 | 奥野 健一 |
| 1967.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 仮装売買を知らなかった第三者の保護 相続人らは売買の無効を第三者らに主張できないとした二審の判断は正当だとして、相続人らの上告を退けた。 | 入江 俊郎 |
| 1966.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 国の未墾地買収と登記のルール これと異なる見方で請求を認めた二審は、法律の解釈を誤り審理も尽くしていないとして、判決を破棄し高裁に差し戻した。 | 奥野 健一 |
| 1966.11.22 最高裁第三小法廷 判決 | 時効による不動産取得と登記 二審はこれと異なる考え方で主張を退けており違法だとして判決を取り消し、審理を尽くさせるため福岡高裁に差し戻した。 | 五鬼上 堅磐 |
| 1966.10.21 最高裁第二小法廷 判決 | 他人の土地に植えた杉と買主 買主らが原告の立木所有権を否定することは正当な権利で信義に反せず、最初の売買も公序良俗違反とは認められない。 | 奥野 健一 |
| 1966.10.20 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権の放棄と競売による土地取得 登記上の名義だけを持つ者には、本当の所有者に協力する義務がある。所有者である国は、名義人に所有権移転登記を求めることができる。 | 長部 謹吾 |
| 1966.09.29 最高裁第一小法廷 判決 | 未墾地の買収と登記の優劣 買収が有効というだけで請求を退けた二審を破棄し、時効取得の主張などを審理させるため高裁に差し戻した。もう一人への上告は退けた。 | 松田 二郎 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 相続不動産の単独名義登記と抹消請求 遺産分割協議は成立せず、承認は強迫によるとした二審の判断は是認でき、抹消登記以外の部分の上告は退けた。 | 松田 二郎 |
| 1966.07.28 最高裁第一小法廷 判決 | 村税の差押えと登記のない不動産取得 村がD工業に代わって行ったEから同社への所有権移転登記も、差押えの登記も、いずれも有効だとした。 | 長部 謹吾 |
| 1966.06.02 最高裁第一小法廷 判決 | 土地の二重売買と登記の先後 Dから取得して登記した者は所有権を主張できる。以前の明渡し訴訟の判決理由で示された所有権の判断に、後の裁判を縛る力はない。 | 岩田 誠 |
| 1966.03.01 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記と後の抵当権による競売 最も順位が先の抵当権の登記より後に権利を得た人は、その権利を競り落とした人に主張できない。 | 田中 二郎 |
| 1966.01.13 最高裁第一小法廷 判決 | 本人が関わらない所有権の登記の効力 登記の際に本人が関わらず、所有権取得が登記より後でも、登記が実際の権利関係と結局一致するなら、第三者に所有権を主張する根拠にできる。 | 入江 俊郎 |