- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.12.26 名古屋高裁 金沢支部 | 共有地の分割競売と法定地上権 建物の持ち主が亡父から無償で土地を借りていた権利も、土地を新しく買った人には主張できない。 | 川崎 和夫 |
| 2001.11.22 最高裁第一小法廷 判決 | 将来の債権もまとめた譲渡担保の通知 実行通知までDに支払うよう求める記載は取立てへの協力の依頼を含むものにすぎず、債権が移った旨の通知と認める妨げにならないとした。 | 藤井 正雄 |
| 2001.10.29 東京高裁 | 合意のない新しい家賃を裁判所が決められるか 家賃の増減請求や法定地上権の地代の規定は、新しく結ぶ契約の家賃には当てはまらない。裁判所が決める根拠がないため、裁判所が扱える争いではない。 | 近藤 崇晴 |
| 2000.04.21 最高裁第二小法廷 判決 | 将来の売掛金もまとめた譲渡予約 予約実行までFは自ら取立てや処分ができ、他の債権者も差押えができる。経営を過度に縛らず他の債権者も不当に害さないので、公序良俗に反しない。 | 亀山 継夫 |
| 1999.11.24 最高裁大法廷 判決 | 不法占有者への抵当権者の明渡請求 本件では、債権者はEのために建物を管理する目的で、自分への直接の明渡しを求められるとし、占有者らの上告を退けた。これに反する過去の判例は変更した。 | 山口 繁 |
| 1999.10.21 最高裁第一小法廷 判決 | 後順位抵当権者と消滅時効の主張 不動産を買い受けた人は時効を主張できないと所有権を失うおそれがあるが、順位が後の抵当権者は元の順位どおりの弁済を受けられ、立場が異なる。 | 遠藤 光男 |
| 1999.05.17 最高裁第二小法廷 決定 | 輸入商品の担保と転売代金の差押え このことは、輸入業者が破産宣告を受けた後に差し押さえる場合でも変わらない。 | 北川 弘治 |
| 1999.02.26 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の土地建物の買主と清算金の時効 住人は貸主に対して時効を止める措置をとれば第三者にも効力が及ぶので、不当な不利益にはならないとした。 | 河合 伸一 |
| 1998.07.03 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当建物の建て替えと土地の利用権 二審の判断は民法388条の解釈を誤ったものだとして判決を破棄し、さらに審理させるため大阪高裁に差し戻した。 | 大西 勝也 |
| 1997.07.17 最高裁第一小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と無断転貸 Fは建物を貸して収益を得ており、特別の事情もないので解除は有効だとし、二審判決を破棄して明渡しを認めた。 | 藤井 正雄 |
| 1997.06.05 最高裁第一小法廷 判決 | 建て替えと抵当権・国税の優先順位 本件で国税が優先するのは新建物自体の価値の分だけだとして、二審判決を破棄し、さらに審理させるため東京高裁に差し戻した。 | 小野 幹雄 |
| 1997.04.11 最高裁第二小法廷 判決 | 担保に入れた建物の明渡しと清算金 貸主には清算金を支払う義務があるので、元の所有者は最後の買主に対しても、支払を受けるまで明渡しを拒める。 | 根岸 重治 |
| 1997.02.14 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の建替えと法定地上権 本件では旧建物の取壊し後、当事者が土地を更地として四度再評価しており、新建物に法定地上権は認められない。 | 尾崎 行信 |
| 1996.11.22 最高裁第二小法廷 判決 | 担保の土地の権利放棄と清算金 放棄で請求できるとすると、担保をいつ実行するかを自ら決める貸主の自由が制約され、相当でない。 | 福田 博 |
| 1996.09.13 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当権者を害する短期賃貸借の解除 この事件では売却額が下がって配当が減るので損害があり、差押え後の期間満了も妨げにならないとして、借り手側の上告を退けた。 | 大西 勝也 |
| 1995.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保の貸主と抵当権の買い消し 貸主は滌除の通知の時点で担保権を実行しておらず、滌除は無効だとして上告を退けた。 | 根岸 重治 |
| 1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決 | 共有の土地の競売と建物の利用権 共同で抵当権を設定した事実だけでは、他の共有者が利用権の発生を認めていたとはいえない。土地の価値が大きく下がり、第三者の予測にも反するからだ。 | 千種 秀夫 |
| 1994.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 借金の返済と担保の返還の順番 上告側が持ち出した判例は事案が異なり、この事件には適切でないとした。 | 大堀 誠一 |
| 1994.05.12 最高裁第一小法廷 判決 | 誤った建物滅失登記と担保権者の抹消請求 根抵当権者は新たな登記の名義人と元の建物の名義人に各登記の抹消を請求できるとし、二審の判断を正当として上告を退けた。 | 三好 達 |
| 1994.03.25 最高裁第二小法廷 判決 | 短期賃貸借の解除判決と明渡し 借主は貸主に対しても家屋を使う権利を失うので、貸主は明渡しを求めることができるとして、上告を退けた。 | 大西 勝也 |