- どんな決まりか
- 借金の担保に不動産に付ける権利。
- 条文
- 民法369条民法388条民法395条
抵当権が問われた判決
179件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1976.10.08 最高裁第二小法廷 判決 | 先順位の担保がある不動産の清算金 清算金は不動産の価額から先順位の極度額を引き、残りから債権額を引いて出す。債権者が押さえられるのは残りの価値だけだからだ。 | 大塚 喜一郎 |
| 1976.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借金の担保の土地建物と清算金 貸金の額が残りと同じか上回れば清算金は生じず、返済期限の到来と同時に所有権は貸し手に確定し、借り手は返済しても取り戻せない。 | 江里口 清雄 |
| 1976.09.21 最高裁第三小法廷 判決 | 借地上の建物の譲渡担保と清算金 本件では地主の承諾は得られず買取請求以外に方法がないとして、時価で清算金を40万円以下とした二審の判断は正当で、上告を退けた。 | 天野 武一 |
| 1976.03.19 最高裁第二小法廷 判決 | 後順位の担保権者による肩代わり返済 この事件では、先の順位の側の承諾請求には理由がなく、後の順位の側の抹消請求には理由があるとして、先の順位の側の上告を退けた。 | 岡原 昌男 |
| 1976.02.27 最高裁第三小法廷 判決 | 抵当権の後に建てた建物と法定地上権 事実の認定に対する不服は、二審の証拠の評価を非難するものにすぎず、憲法違反の主張も前提を欠くとして退けた。 | 天野 武一 |
| 1975.11.28 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の建物を買った人の登記と抹消 登記の抹消、明渡し、損害金の部分は二審判決を取り消して審理をやり直させ、会社の請求と占有の訴えの上告は退けた。 | 関根 小郷 |
| 1975.09.09 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記担保の清算金と別の債権の相殺 担保されていない別の債権で清算金と相殺すれば、後順位の権利者の利益を不当に害するので許されない。 | 坂本 吉勝 |
| 1975.08.06 最高裁第一小法廷 判決 | 根抵当権の登記と担保される債権の範囲 特約による債権を届け出たとみる余地があるとして二審判決を破棄し、さらに審理させるため高裁に差し戻した。 | 岸上 康夫 |
| 1975.07.25 最高裁第三小法廷 判決 | 担保のゴルフ会員権の売却と清算金 売却額が債権額を超えれば差額を受け取れるが、その支払との引換えを理由に第三者への協力は拒めない。 | 天野 武一 |
| 1975.07.11 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない建物と土地を使う権利 そのほかの不服も、二審が確定した事実に沿わないなどとして退け、二審が当事者に説明を促さなかった点も違法ではないとした。 | 岡原 昌男 |
| 1975.02.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仮登記担保と建物の賃借人への明渡請求 所有権の確定前に賃借人から適法な返済の申出を受けながら受取を拒んだ担保権者は、賃借人に明渡しを求められない。 | 関根 小郷 |
| 1975.01.31 最高裁第三小法廷 判決 | 担保の仮登記と建物の明渡し請求 その他の不服は、独自の見解や二審の証拠判断・事実認定への非難にすぎず、採用できないとした。 | 坂本 吉勝 |
| 1974.12.17 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の譲渡担保と売却前の返済 三者の間で物件を売って代金で返済する合意が成立し、売却は未了だとした二審の事実認定は、証拠に照らして是認できるとした。 | 関根 小郷 |
| 1974.10.23 最高裁大法廷 判決 | 仮登記担保の清算と競売 貸主の別の訴えと競売の先後や正当な利益の有無が審理されていないとして、二審判決を破棄し、札幌高裁に差し戻した。 | 村上 朝一 |
| 1974.02.26 最高裁第三小法廷 判決 | 法律で生じる地上権の存続期間 本件の建物は堅固でない普通の建物なので、存続期間を成立の時から30年とした二審の判断は正当だ。 | 坂本 吉勝 |
| 1973.12.14 最高裁第二小法廷 判決 | 抵当不動産の取得者と借金の時効 これと異なる明治43年の大審院の判例を変更し、二審の判決を取り消して、さらに審理するため東京高裁に差し戻した。 | 吉田 豊 |
| 1973.11.16 最高裁第二小法廷 判決 | 譲渡担保と不動産取得税 信託財産を移す場合の非課税規定は、税法をみだりに広げるべきでないため、譲渡担保には類推適用できない。 | 岡原 昌男 |
| 1973.09.18 最高裁第三小法廷 判決 | 建物の登記がない場合の法定地上権 土地に抵当権を取る人は、通常、現地を見て建物があることを前提に土地を評価するので、不利益はないとした。 | 江里口 清雄 |
| 1972.11.02 最高裁第一小法廷 判決 | 抵当権設定後の建物と土地の利用権 最初の抵当権者が建築を認めていたとしても、当事者の個別の意思で競売の効果は左右できず、法定地上権は認められない。 | 藤林 益三 |
| 1972.07.20 最高裁第一小法廷 判決 | 強制競売と建物のための地上権 同じ趣旨の二審の判断に違法はないとして、上告を退けた。 | 大隅 健一郎 |