民法
- どんな法律か
- 人と人とのあいだの財産と家族の決まりを定めた法律。契約・売買・貸し借り・損害賠償(不法行為)・所有権と、結婚・離婚・親子・相続を定める。
- よく問われた条文
- 709条 1,709件715条 684件719条 583件724条 323件90条 293件1条 256件703条 232件704条 199件415条 167件723条 156件
参照法条・法令の適用にこの法律がある判決と、判決文でこの法律の条文を2回以上引いている判決です。件数は、その条文を引いた判決の数です。
民法が問われた判決
7,913件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1951.05.25 最高裁第二小法廷 判決 | 使い道を決めて預けたお金と横領罪 正当な理由なく法廷に来ない被告人の言い分を聞かずに判決できるとする旧刑事訴訟法の規定は、憲法に反しないとし、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1951.05.15 東京高裁 第四民事部 | 閉鎖銀行の借地解約と建物買取 銀行が代金20万5270円を払うのと引き換えに、借地人側は建物と敷地を明け渡し、借地人は契約終了後の地代相当額月11円25銭も払うべきだとした。 | 大江 保直 |
| 1951.04.27 最高裁第二小法廷 判決 | 無断転貸の借り手への土地明渡請求 不法な占有を知ったうえで土地を買っても、その占有が適法になるわけではないとして、占有者の上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1951.04.27 最高裁第二小法廷 決定 | 勾留期間の数え方と更新決定書の誤記 決定書の更新日の記載が読み取りにくいのは規則違反だが、28日と書いたものと読むのが相当で、更新決定は無効にならないとして抗告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1951.04.19 最高裁第一小法廷 判決 | 網干場の共有地と分割請求 共有者が土地を出し合って共同事業をすると約束した形跡はまったくないので、組合にあたる特別な共有とみる根拠はないとした。 | 真野 毅 |
| 1951.03.29 最高裁第一小法廷 判決 | 留守番の手伝いと家の賃貸借 家の管理を手伝うことは、法律上の家賃の支払いとはいえない。そのため賃貸借とは認められず、借家人を守る法律の規定は使えないとした。 | 齊藤 悠輔 |
| 1951.03.19 大阪高裁 第一刑事部 | 強奪された船と密輸の没収 一審の刑は軽すぎるとして、A、Bに関する部分を取り消し、2人をそれぞれ懲役3月とし、海図や真鍮くずなどを没収した。 | 荻野 益三郎 |
| 1951.02.22 最高裁第一小法廷 判決 | 「贈与」の主張と死因贈与の認定 登記や贈与の書面の有無に触れていないことや、証拠の評価に関する原告の不満も、判決を取り消す理由にはならないとした。 | 斎藤 悠輔 |
| 1951.02.13 最高裁第三小法廷 判決 | 親を引き取って養った子と扶養費用の分担 兄の義務をすべてなくすには、無理に連れ去ったとか、費用をすべて負担すると約束したなど、相応の理由が必要だ。二審はそこを十分に調べていない。 | 長谷川 太一郎 |
| 1951.02.12 最高裁第三小法廷 決定 | 保険金請求の移送と裁判を受ける権利 このため、仮に法律の解釈に誤りがあっても憲法違反にはならないとして、申立てを退けた。 | 井上 登 |
| 1951.02.06 最高裁第三小法廷 判決 | 履行が遅れている間の事情の変化 上告の理由は、二審が正しく認めた事実を非難するもの、認めていない事実を前提にするもの、独自の考えによるものにすぎず、採用できないとした。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.28 最高裁第二小法廷 判決 | うその出生届と親子関係がないことの確認 戸籍上の父母の一方が亡くなった後は、生きている方が一人で訴えを起こせる。子の同意を必要とする法律上の根拠はない。 | 霜山 精一 |
| 1950.12.19 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない所有者と不法に住む人 そのため、二審が登記の点を判断しないまま請求を認めたことも、結論として正しいとした。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.05 最高裁第三小法廷 判決 | 闇米の代金をだまし取った詐欺 そのほかの主張は、二審と違う見方を前提に事実の誤りを言うだけで、上告の理由にならないとして、上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |
| 1950.12.01 最高裁第二小法廷 判決 | 川で木を流す権利とダムの範囲 戦後の復興で電力事業は重要であり、補償契約もある以上、命に関わるほどではない今回の損害は住民が我慢すべきだとした二審の判断を認めた。 | 霜山 精一 |
| 1950.11.30 最高裁第一小法廷 判決 | 登記前の小作契約解約と農地買収 所有者自身が耕していない場合に使える例外の規定はなく、小作料を受け取るだけの所有者が生活に困るという主張も通らない。 | 斎藤 悠輔 |
| 1950.11.29 福岡高裁 民事部 | 農地の解約と農地委員会の承認 許可の効力は過去にさかのぼらず、賃貸借は次の収穫季節が終わる1948年5月に終了した。1947年5月とした原審は誤りだが、結論に影響しない。 | 小野 謙次郎 |
| 1950.11.10 最高裁第二小法廷 判決 | 母の親権者による契約と取消し 応急措置法の施行前に取り消していた場合は別として、その施行後は、新民法の施行前でも、母が同意を得ずにした契約は取り消せないとした高裁の判断を正しいと認め、上告を退けた。 | 霜山 精一 |
| 1950.10.26 最高裁第一小法廷 判決 | 他人の建物の売買と契約の解除 売主が権利を手に入れて移せなければ、買主はそれだけで契約を解除できる。売主の責任かどうかは関係ないので、売主の主張は採用できない。 | 岩松 三郎 |
| 1950.10.24 最高裁第三小法廷 判決 | 他人名義の特殊預金と戦時補償特別税 そのため銀行が全額を取って国に納めても、国が正当な理由なく得をしたとはいえない。二審とは理由が違うが、請求を退けた結論は正しいとして上告を退けた。 | 長谷川 太一郎 |