- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1987.02.25 岡山地裁 | 勧奨を断った教員の退職手当 国は一律に割増を支給しているが、県と同様の措置をとる都道府県も多く、県の定めは不適当といえず、憲法の平等原則や地方公務員法などにも反しないとした。 | 白石 嘉孝 |
| 1986.12.04 東京地裁 | 鉄鋼業界団体の男女別賃金 司書に職種を限った契約とは認めず配置転換を有効とした。訓戒の無効確認の訴えは不適法として退け、損害賠償や謝罪文の掲示も認めなかった。 | 今井 功 |
| 1985.03.28 盛岡地裁 | 共働きの妻への家族手当 行員の所得は夫の約2倍で、夫は収入の多くを活動費に使っていたため、行員が一家の生計を維持していたと認め、約102万円の支払いを銀行に命じた。 | 宮村 素之 |
| 1984.12.21 福井地裁 | 郵便局の臨時雇の雇止めと慰謝料 損害は精神的なものにとどまるとし、慰謝料8万円と弁護士費用2万円の計10万円と遅延損害金の支払いを国に命じ、残りの請求は退けた。 | — |
| 1984.05.18 神戸地裁 | 電力会社の共産党員監視と孤立化 企業の秩序を理由に思想の自由を制約できるのは現実の具体的危険がある場合に限られ、4人にその危険を示す証拠はないとして、企業防衛の主張を退けた。 | — |
| 1983.09.20 東京高裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め Aに妻子がいる事情を考えても、雇止めが明らかに不当とはいえない。一審のA勝訴部分を取り消してAの申立てを退け、ほかの労働者の控訴も退けた。 | 香川 保一 |
| 1983.07.18 大津地裁 | 町議就任を理由とする無給休職 議員報酬があり任期後は復職できるため権利の濫用ではなく、不当労働行為の裏づけもないとして、休職と配置転換を有効とし、申請を退けた。 | 小北陽 三 |
| 1983.02.15 横浜地裁 | 社内の選挙ビラ配布と出勤停止 思想を理由とする処分との証拠はなく、ビラやメモで職場に影響も出ており、処分は権限の濫用でもない。なお、始末書の提出命令は業務命令とは認めなかった。 | 海老 塚和衛 |
| 1982.07.19 横浜地裁 川崎支部 | 子会社への業務委託と女性従業員の解雇 女性を通常業務に配置転換しない協定は、業務内容から困難と検討した結果で、女性であることだけが理由ではなく、差別にあたらない。長年の勤続も解雇を無効にしない。 | 小笠原 昭夫 |
| 1981.11.25 東京高裁 | 学歴などを偽った造船工の諭旨解雇 まじめに働いていたとしても権利の乱用ではなく、懲戒解雇より軽い諭旨解雇なので重すぎもしないとした。組合活動を理由にした不当な解雇とも認めず、控訴を退けた。 | 石川 義夫 |
| 1980.12.04 名古屋高裁 | 港湾作業員の学歴隠しと試用中の解雇 仮処分を受けた会社が不服を言う方法は異議の申立てに限られる。会社が作業員の抗告に合わせて行った附帯抗告は不適法だとして退けた。 | 柏木 賢吉 |
| 1980.10.01 東京地裁 | 過激派の疑いと特許事務所の解雇 解雇は思想や組合活動を理由とするものとは認められないとした。解雇が効力を生じるまでの賃金請求権はあるが仮払いの必要はないとして、申立てを退けた。 | — |
| 1980.08.06 名古屋地裁 | 大学中退を隠した港湾作業員の解雇 決定の告知から3か月間、試用社員の地位を仮に認め、その終わりまで月約19万円の賃金の仮払いを命じたが、本採用の地位までは認めなかった。 | 井上 孝一 |
| 1980.04.09 千葉地裁 | ガラス工場の臨時工の雇止め 30歳で妻と子2人を養う1人は、家庭事情を顧みない一律の雇止めで、権利の濫用として無効とし、地位と賃金の仮払いを認めた。他の11人の申立ては退けた。 | 松野 嘉貞 |
| 1980.03.26 名古屋地裁 | 入社時の同意とグループ会社への出向 営業強化の必要があり、人選も合理的で、特別な不利益もないから権利の濫用ではない。組合活動や思想を理由にした命令とも認められない。 | 井上 孝一 |
| 1980.02.21 津地裁 | 鈴鹿市の女性職員の昇格差別 市に給与差額約2万6千円、慰謝料100万円、弁護士費用40万円の計約142万円の賠償を命じ、1970年度分の差別の主張などは退けた。 | 上野 精 |
| 1980.02.18 東京高裁 | 工場の経営計画の漏えいと懲戒解雇 上司を排斥する運動や勤務態度の悪さもあわせると解雇は重すぎず、思想を理由にした差別も認められないとして、控訴を退けた。 | 川島 一郎 |
| 1979.03.12 東京高裁 | 男女で違う定年と人員整理解雇 女性の定年を男性より5歳早くする合理的な理由はなく、男女平等に反するため無効とした。会社に約1120万円の未払い賃金などの支払いを命じた。 | 渡辺 忠之 |
| 1979.02.27 大阪高裁 | 電電公社の採用内定取消 反戦団体の指導的な立場でデモを指揮して逮捕されたことが分かり、不適格と判断して取り消したのは裁量の範囲内で、思想を理由にした差別でもないとした。 | 本井 巽 |
| 1978.07.10 大阪地裁 | 大阪市の学校校務員の定年制 昇給分や期末・勤勉手当は教育委員会の個別決定がなく給与とは扱えないが、定年制が許されないと知るべきだった教育委員会の過失による損害として賠償を認めた。 | — |