- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2001.06.27 大阪地裁 | 既婚女性の昇給・昇格差別 国への請求は認めなかった。未婚女性との差は男女間の差別ではなく調停の対象外とした婦人少年室長の判断に違法はなく、指針の無効確認の訴えも不適法とした。 | 松本 哲泓 |
| 2001.04.12 東京地裁 | 病院の引き継ぎと組合員の不採用 不採用に合理的な理由はなく、組合活動を嫌った不当労働行為だと認め、命令は適法として法人の請求を退けた。 | 山口 幸雄 |
| 2001.03.28 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇進格差と採用区分 職種転換の審査が男女差別的に設計・運用されたとは認められず、3人が推薦されなかったのも、担当業務や評価からみて著しく不当とはいえない。 | 松本 哲泓 |
| 2000.12.22 東京高裁 | 信用金庫の女性職員の昇格差別 差別は不法行為にもあたるとして慰謝料と弁護士費用も認めた。残る1人は、同期の男性にも未昇格者がいて多額の現金の過不足も起こしており、差別とは認めなかった。 | 瀬戸 正義 |
| 2000.11.20 大阪地裁 | 金融機関の女性職員の昇格差別 上司2人への請求は退けた。雇用契約の当事者でなく、評価への関与も第二次評定者にとどまり、発言自体で精神的損害を受けたとも認められないとした。 | 松本 哲泓 |
| 2000.11.08 東京高裁 | 国鉄分割民営化での不採用とJRの責任 国鉄と鉄道会社は実質的に同じとはいえず、設立委員自身の差別も認められないとして、労働委員会の控訴を退けた。 | 塩崎 勤 |
| 2000.07.31 大阪地裁 | 高卒女性社員の昇格差別と調停拒否 当時違法でない処遇を今の基準で評価し直せないとして格差の是正義務を否定し、採用区分ごとに差別を判断した調停を開かない決定も違法でないとした。 | 松本 哲泓 |
| 2000.04.17 大阪地裁 | 銀行員の告発本と戒告処分 処分手続に違法はなく、戒告には具体的な不利益がなく、無効になれば精神的損害は回復できるとして、損害賠償の請求は退けた。 | 松本 哲泓 |
| 2000.03.29 東京地裁 | 国鉄分割民営化と組合員の不採用 候補者を選ぶ権限は国鉄にあり、設立委員の採用基準は差別的でない。国鉄が差別的な募集条件を付けたとも認められず、差別の責任は設立委員や両社に及ばないとした。 | 高世 三郎 |
| 1999.07.28 大阪地裁 | 製薬会社の女性社員への賃金差別 同期男性の平均の9割を本来の賃金とし、賃金・賞与・退職金の差額に慰謝料200万円と弁護士費用を加えた約2989万円の支払いを命じた。 | 松本 哲泓 |
| 1998.05.28 東京地裁 | 国鉄民営化時のJR不採用と組合差別 設立委員が差別を知りつつ放置した場合でも、命じられるのは採用の判断のやり直しまでで、採用扱いを命じた命令は権限を超え違法だとした。 | 高世 三郎 |
| 1998.03.25 東京地裁 | 産休・育児時間と賞与の全額不支給 支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。 | 高世 三郎 |
| 1996.05.16 東京地裁 | 外国籍の保健婦と管理職試験の受験 課長級の管理職はそうした職にあたるため、受験を拒んでも憲法、地方公務員法、労働基準法に違反せず、慰謝料の請求を退けた。 | 遠藤 賢治 |
| 1993.08.24 前橋地裁 | 東京電力の思想差別と慰謝料 査定差別の慰謝料として各自240万円と弁護士費用24万円の支払いを命じた。転向強要などの人権侵害は一部しか認めず、時効で消滅したとし、謝罪文の掲示等も退けた。 | 川波 利明 |
| 1992.01.10 仙台高裁 | 共働き女性行員の家族手当差別 妻に収入があっても男性には支給し、夫に収入があると女性には支給しない規程は、性別による賃金差別だ。そのため無効で、銀行の控訴を退け、増やした分も含めて支払いを命じた。 | 三井 喜彦 |
| 1990.07.04 東京地裁 | 女性職員だけ昇格させない差別 昇格は基金の決定があって初めて生じるもので、労働基準法などを根拠に昇格したとは扱えないとして、昇格した地位の確認の請求は退けた。 | — |
| 1989.01.26 東京地裁 | 共働き夫婦の家族手当と男女差別 世帯主は住民票上の世帯主を指さず、女性従業員らが該当期間に夫より収入が多く生計の中心だった証拠もないため、請求をすべて退けた。 | 福井 厚士 |
| 1988.10.19 名古屋高裁 金沢支部 | 郵便局の臨時職員の雇止め 事務処理の誤りはあったが、本採用への期待は事実上のものにすぎず、法的に保護されない。国に故意・過失もないとして、賠償の請求を退けた。 | 井上 孝一 |
| 1988.09.22 広島高裁 岡山支部 | 退職勧奨を断った教員の退職手当 校長は県教育委員会の指示で、2回にわたり退職のすすめを口頭で伝え、教員は内容を分かったうえで断った。書面を受け取っていなくても、勧奨はあったと認めた。 | 渡辺 伸平 |
| 1987.07.27 名古屋地裁 | 居眠りで機械を傷つけた工員の賠償責任 解雇は重すぎて無効だが、会社に害意や過失があったとは認められず違法な行為とはいえないとして、工員の訴えは一部を却下し、残りを退けた。 | 宮本 増 |