- どんな決まりか
- 国籍・信条・社会的身分で、また女性であることで、賃金などを差別してはならない。
- 条文
- 労働基準法3条労働基準法4条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
均等待遇・男女同一賃金が問われた判決
131件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1978.05.24 大阪地裁 | 大阪市の校務員の定年制 昇給などは教育委員会の決定がなく給与としては認めなかったが、違法な失職を招いた過失による損害として賠償を認め、結局、請求の全額を認めた。 | 上田 次郎 |
| 1977.12.13 最高裁第三小法廷 判決 | 電電公社職員の反戦プレート着用 一連の行動に対し最も軽い戒告は重すぎず、処分は適法だとして、二審判決と一審判決を取り消し、職員の請求を退けた。 | 天野 武一 |
| 1977.08.09 最高裁第二小法廷 判決 | 同業他社への転職と退職金の半額 退職金には功労に報いる性格もあり、違反すれば功労の評価が減って半額分の権利しか生じないので、賃金にあたるとしても違法ではない。 | 岡原 昌男 |
| 1977.07.29 東京地裁 | 工場閉鎖に伴う研究員の解雇 組合の役員経験者や共産党員などが新会社側に多い傾向はあったが、役員でも社内に残った人がおり、組合活動や思想を理由とする差別とは認められない。 | 松野 嘉貞 |
| 1977.06.14 横浜地裁 | 東大入学を隠した工員の諭旨解雇 解雇の方針は発覚直後に内部で決まっており、組合活動などは時期を決める一因にすぎない。信条を理由とする解雇でも、権利の乱用でもない。 | — |
| 1977.05.25 松山地裁 西条支部 | 離島の製錬所から今治への配置転換 就業規則で転勤に包括的に同意しており、島を離れる精神的負担は大きいが、人選の判断は一応納得でき、権利の濫用には当たらないとした。 | 出嵜 正清 |
| 1977.04.21 大阪地裁 | 反戦活動を理由とする採用内定の取消し 無届デモの指揮で逮捕された事実などから職場秩序を乱す具体的危険があるとの判断は合理的で、思想差別でもなく取消しは有効とし、賃金の返還も命じた。 | — |
| 1977.03.10 東京地裁 | 逮捕で欠勤した社員の休職と退職 本人への事前通知や組合との協議がなくても手続は有効で、他の従業員も一律に扱っており、組合活動や思想による差別や裁量権の濫用も認められないとした。 | 西山 俊彦 |
| 1975.12.22 東京高裁 | 看護学校卒業生の病院不採用 採用の前の段階では雇う側に広い自由がある。思想・信条が不採用の決定的な理由だったとは証明されておらず、採用義務も賠償義務も認めなかった。 | 白石 健三 |
| 1975.05.29 岐阜地裁 大垣支部 | 関連会社への出向命令と組合活動 命令は退職者の後任補充のためで、組合活動や政党活動が決定的な原因とはいえず、家庭の事情でも権利の乱用にならないとして申立てを退けた。 | — |
| 1975.04.10 秋田地裁 | 銀行の女性行員への賃金差別 提訴の2年以上前に支払日が来た分は時効で消滅したとして除き、銀行に残りの差額と遅延損害金の支払いを命じた。 | 武田 平次郎 |
| 1975.02.26 東京高裁 | 観光会社の男女別定年制 経営の合理化、体力の衰え、仕事の向き不向き、家計を支える役割などの理由はどれも、10年の差の合理的な理由にならないとした。 | 豊水道 祐 |
| 1974.10.28 東京高裁 | 出産後の寮勤務への配転と懲戒解雇 配転を拒んだ欠勤や業務の妨害は懲戒解雇にあたり、情状も重いので解雇は有効とした。一審判決を取り消し、申立てを退けた。 | 石田 哲一 |
| 1974.09.30 名古屋高裁 | 放送会社の女性30歳定年制 女性は勤める期間が短い、単純な仕事しかしない、などの会社の言い分は認めなかった。仕事の割り振りは会社自身の人事管理の結果であり、合理的な理由にならないとした。 | 宮本 聖司 |
| 1974.08.28 東京高裁 | 日本人客室乗務員のパリ移籍と解雇 パリ移籍がどうしても必要とはいえず、拒否には理由があり、会社の交渉も強引だったので、解雇は無効とし控訴を退けた。 | 古山 宏 |
| 1974.06.19 横浜地裁 | 在日朝鮮人の採用取消と就職差別 解雇の本当の理由は在日朝鮮人であることだと認め、国籍による差別で無効とした。地位の確認と、臨時員としての賃金、慰謝料50万円の支払いを命じた。 | 石藤 太郎 |
| 1973.12.12 最高裁大法廷 判決 | 思想を理由にした本採用拒否 試用期間後の本採用拒否は解雇にあたり、客観的に合理的な理由と社会的な相当性が必要で、その有無を審理し直すため差し戻した。 | 村上 朝一 |
| 1973.12.11 静岡地裁 沼津支部 | 女性だけ47歳の定年と男女差別 会社が労働組合と確認書を交わしていても、それだけで定年制が合理的になるわけではなく、内容の当否は後から判断できるとした。 | — |
| 1973.11.27 福岡地裁 小倉支部 | 代理店への派遣駐在と出向 思想や信条を理由にした差別だという点は、従業員の経験や選考の経緯などから裏付けがないとして、申立てを退けた。 | 原 政俊 |
| 1973.10.29 大阪高裁 | 反戦活動を理由とする採用内定の取消し 取消しは政治的信条を嫌ってデモに名を借りたものとはいえず、憲法違反や公序良俗違反にはあたらないとして、一審判決を取り消し、仮処分の申立てを退けた。 | — |