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法規 労働基準法 解雇・契約

就業規則

どんな決まりか
常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
条文
労働基準法89条労働基準法90条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

就業規則が問われた判決

114件
日付判決裁判所結果裁判長
2007.10.30 東京高裁退職金規定の変更と従業員への周知

退職金は変更前の規則の本則で計算すべきで、年金規程の高い額は使えないとした。基準内賃金には諸手当も含むとして約995万円と算定した。

東京高裁
— 西田 美昭
2007.07.13 最高裁第二小法廷 判決大学教授の新聞発言と戒告処分

要請は業務上の必要がなく制裁的な差別的扱いとみられ無効で、学部長らの行為は名誉毀損にあたるとして、一審の結論を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 中川 了滋
2007.02.01 宇都宮地裁 第一民事部ゴルフ場キャディの労働条件切下げ

保育士3人の退職は合意によるもので地位は認めなかったが、不当な異動の促しは契約違反とし、慰謝料や退職金差額などの賠償を認めた。

宇都宮地裁 第一民事部
その他 福島 節男
2007.01.30 東京地裁レーザープリンタ特許の発明対価

社内の先行研究の蓄積から発明は比較的容易で、権利の維持や事業化も会社が担ったとして、会社の貢献度を97%とした。

東京地裁
— 設樂 隆一
2007.01.18 最高裁第一小法廷 判決早期退職の割増金と勤務先の承認

不承認は、事業譲渡と解散が避けられない中で、譲渡前に退職者が増えて事業継続が難しくなるのを防ぐためで、理由が不十分とはいえない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄自判 才口 千晴
2006.10.20 長野地裁 松本支部写真現像会社の退職金制度の変更

監督署に届け出ていなくても、休憩室の壁に掛けて実質的に周知しており有効とした。計算方法も約款等で特定でき、規則の定めとして足りるとした。

長野地裁 松本支部
——
2006.10.06 最高裁第二小法廷 判決事件から7年後の諭旨退職処分

時間の経過で職場の秩序は徐々に回復したとみられ、処分の時点では、そこまで重い処分を必要とする状況ではなかった。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 古田 佑紀
2006.06.08 東京地裁中野区非常勤保育士の再任用拒否

疑義のある形で任用を繰り返しながら一転して職を廃止した原因は専ら区にあるとして、期待を侵害した区に1人40万円と遅延損害金の支払いを命じた。

東京地裁
— 中西 茂
2006.01.25 東京地裁カラオケ会社の一斉退職と退職金

支店の3人は2週間以上前に退職を伝え、引継ぎの指示を求めたが会社の指示がなかった。引継ぎ違反も背信もないとして退職金の支払を命じた。

東京地裁
——
2005.07.27 京都地裁退職教師のミスと退職金の減額

教師のミスは責められても仕方ないものを含むが、個別にも全体でも背信行為とまではいえず、減額分313万8774円と遅延損害金の支払いを命じた。

京都地裁
——
2004.05.13 名古屋簡裁タクシー会社の研修費返還特約

制服代の特約も、18か月未満の退職へのペナルティで無効とした。給与控除不足分は未払い給与と差し引き、残りの8426円の支払いだけを命じた。

名古屋簡裁
——
2004.04.23 名古屋地裁 民事第1部美術館学芸員の賃金・退職金減額

追加寄付のめどが立ち、契約見直しで約5億円の節約も見込めたため、存続の危機は差し迫っておらず、支出の約3%の人件費削減は姿勢を示すものにすぎないとした。

名古屋地裁 民事第1部
——
2004.03.19 東京地裁パイロットらの勤務基準の切り下げ

月間・年間の乗務時間、勤務完遂の原則、休養、休日、待機からの起用などの変更は、高度の必要性があり合理的だとして、その部分の請求を退けた。

東京地裁
— 山口 幸雄
2003.12.11 東京高裁日本航空の乗務員の勤務基準の変更

国際線の待機中は、前もって指定された2便とその間の便にしか乗務する義務がないと確認した。宿泊時に12時間の休養を求める請求などは退けた。

東京高裁
— 西田 美昭
2003.12.04 最高裁第一小法廷 判決産休と賞与の出勤率90%条項

減額せず全額の支払を認めた二審の判断は違法であり、就業規則の不利益変更などをさらに審理させるため高裁へ差し戻した。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 甲斐中 辰夫
2003.12.04 最高裁第一小法廷産後休業・育児の時短と賞与

二審が理由を示さず全額の支払いを命じたのは誤りとして破棄し、就業規則の不利益変更などを審理させるため東京高裁に差し戻した。

最高裁第一小法廷
— 甲斐中 辰夫
2003.10.10 最高裁第二小法廷 判決懲戒解雇と就業規則の周知

二審は周知の手続を確かめずに効力を認めており違法だとして判決を破棄し、審理をやり直させた。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2003.08.26 名古屋地裁 民事第1部マンション管理員の60歳定年と再雇用

希望すれば会社の意思に反しても再雇用される事態が繰り返された証拠はなく、労使がそれに従う意識も認められないため、再雇用の慣行の拘束力を否定した。

名古屋地裁 民事第1部
——
2002.11.26 名古屋地裁居酒屋の新入社員の解雇と残業代

食べなかった賄いの費用と退寮後の寮費計1万2725円の返還と、休憩の自由の問題などへの慰謝料3万円を認め、会社に計4万2725円の支払いを命じた。

名古屋地裁
——
2002.04.17 大阪地裁大学教員の調整手当の打ち切り

教授には月14万6000円、助教授には月12万8500円の手当を受ける権利を認めて未払い分の支払いを命じ、これを超える請求は退けた。

大阪地裁
— 松本 哲泓

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