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法規 労働基準法 解雇・契約

就業規則

どんな決まりか
常時10人以上を使う会社は就業規則を作って届け出て、労働者の意見を聴く。
条文
労働基準法89条労働基準法90条
罰則など

30万円以下の罰金(労働基準法120条1号)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

就業規則が問われた判決

114件
日付判決裁判所結果裁判長
2001.10.01 大分地裁週40時間制に伴う基本給の減額

会社は赤字続きで、減額は労働日数の減少率の範囲にとどまり、時間単価は下がらず、組合とも努力して交渉したので、減額は有効とし、請求を全て退けた。

大分地裁
— 一志 泰滋
2000.09.22 最高裁第二小法廷 判決週休二日制と25分の労働時間延長

週休二日制は避けられず、経営効率も低いため延長の必要性は高く、内容も相当で、組合との協議不足を考えても合理的だ。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 福田 博
2000.09.12 最高裁第三小法廷 判決週休二日制と平日の労働時間延長

週休二日制の実施は避けられず、平日の延長で補う必要があった。変更後の労働時間も他の銀行より格別見劣りせず、内容は相当だとした。

最高裁第三小法廷
判決
破棄自判 金谷 利廣
2000.09.07 最高裁第一小法廷 判決地方銀行の55歳以上の賃金引下げ

二審の賃金請求に関する部分などを破棄し、減額分の金額を計算し直すため高裁に差し戻した。その余の上告は退けた。

最高裁第一小法廷
判決
その他 大出 峻郎
1998.04.13 大阪地裁銀行の退職年金の減額

2年連続の損失と年金負担の増大に加え、受給者578人中566人が異議を述べなかったことから、減額は権利の濫用に当たらず有効だ。

大阪地裁
— 中路 義彦
1997.09.04 札幌高裁完全週休二日制と平日の勤務時間延長

変更する必要性は乏しく、組合への説明や話し合いも不十分だった。そのため変更は合理的とはいえず、無効だと判断した。

札幌高裁
— 瀬戸 正義
1997.02.28 最高裁第二小法廷 判決60歳への定年延長と賃金の引き下げ

変更後の賃金は他行や社会一般よりかなり高く、約9割の行員の組合とも合意していたので、経過措置がなくても合理的だとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 福田 博
1997.01.31 東京高裁 第八民事部国鉄時代の配置換えとJRへの引継ぎ

初期の転勤は組合活動を妨げる不当労働行為で無効だが、最後の勝田駅への転勤は不利益がなく有効だ。だから水戸駅の地位の確認も認めなかった。

東京高裁 第八民事部
— 菊池 信男
1996.09.26 最高裁第一小法廷 判決後から知った年齢詐称と懲戒解雇

今回の解雇の理由は休暇の請求やその際の応対の態度などで、雇い主は当時年齢詐称を知らなかったため、これを根拠にはできない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 藤井 正雄
1995.06.28 東京高裁郵便局の慣行休息の廃止

国側に慣行休息を規範とする意識があったとは認められず、慣習による権利も成り立たないとし、控訴を退けた。

東京高裁
— 上谷 清
1995.05.26 大阪高裁元臨時職員の退職金と団体交渉拒否

計算方法は国鉄全体で統一された運用に基づいており、交渉で変えられる余地はない。申入れまで約7年がたち、額に不満があるなら訴訟で争うべきだ。

大阪高裁
— 志水義 文
1995.02.09 最高裁第一小法廷 判決合資会社の「専務取締役」と退職金

この人が受け取っていた「給料」は、その労務の対価として支払われたものだといえるとした。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 三好 達
1994.12.22 函館地裁週休二日制と平日の労働時間延長

組合の意見を聴く機会は与えており違法ではない。誠実に交渉する意図を欠く点は問題だが、変更は全体として合理的で有効だ。

函館地裁
——
1994.12.20 最高裁第三小法廷 判決組合ビラ配布と学級担任外し

掲示板の要求を原則論で拒み、担任から外したのも組合嫌悪によるもので不当労働行為だ。退職の勧めは争点の判断漏れがあり高裁に差し戻した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 可部 恒雄
1993.03.04 東京地裁電車遅延による遅刻と賃金カット

遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。

東京地裁
— 林豊
1992.07.13 最高裁第二小法廷 判決タクシー運賃値上げと歩合給の変更

賃金が全体として減っていないか、労働強化や急激な低下がないか、変更の経緯などを確かめずに合理性を否定した二審は誤りだとした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 大西 勝也
1992.03.03 最高裁第三小法廷 判決職場外のビラ配布と懲戒処分

懲戒は表現の自由を不当に侵害せず、思想・信条自体を規制するものでもないので、公序良俗に反しないとして、労働者らの上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 園部 逸夫
1991.11.28 最高裁第一小法廷 判決残業命令に従う義務と懲戒解雇

残業命令は従業員の手抜き作業の補正が目的だったことなどから、懲戒解雇は権利の濫用にあたらず有効だとして、上告を退けた。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 四ツ谷 巖
1991.08.07 東京地裁郵便局の慣行休息の廃止

郵政省側は是正の意思を繰り返し示し、慣行休息を勤務条件と認めていなかったので、法的な効力のある労使慣行も成立していないとした。

東京地裁
— 草野 芳郎
1989.09.07 最高裁第一小法廷 判決失効した退職金協定と就業規則

退職時に発生した退職金の権利は、後から結んだ協定や就業規則の変更をさかのぼって適用して変えることはできない。

最高裁第一小法廷
判決
その他 佐藤 哲郎

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