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法規 労働基準法 労働時間・休み

年次有給休暇

どんな決まりか
6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
条文
労働基準法39条
罰則など

6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)

年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

年次有給休暇が問われた判決

105件
日付判決裁判所結果裁判長
2001.04.17 東京高裁産休・育児時間と賞与の出勤率要件

休んだ分を減らすべきだとの法人の主張は、その減額の範囲を決める資料がないとして退けた。差別の意図は証明が足りず、慰謝料も認めなかった。

東京高裁
— 石垣 君雄
2000.10.26 東京地裁掃海艇派遣に抗議した自衛官の免職

審理を自衛隊の施設内で行うことは許され、監禁のおそれや虐待の証拠もない。2人は自ら出頭しなかったのであり、懲戒の手続も違法ではないとした。

東京地裁
— 福岡 右武
2000.03.31 最高裁第二小法廷 判決短期集中の社内訓練中の年休

社員が必要な知識を元々持っていたかや、処分が懲戒権の濫用に当たらないかなどを審理し直すため、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄差戻 福田 博
2000.01.28 高松高裁 第4部組合の集会に参加するための年休

そのような状況では職場の正常な勤務体制が欠けており、本来の年休とはいえない。結果的にその職場で争議がなかったとしても、年休は成立しないとした。

高松高裁 第4部
棄却 井土 正明
1999.07.19 東京高裁記者の1か月休暇と懲戒解雇

最高裁の判断を無視し、出社命令に背いた行為は特に悪質だ。弁明の機会がなかったことを考えても、懲戒解雇は有効だとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 新村 正人
1998.09.30 大阪地裁承認済み長期休暇の取消し

一度承認した後、時季を変える具体的必要性は示されず、事業の正常な運営を妨げる事情もなかった。承認の取消しは裁量を超えて違法で、不法行為に当たる。

大阪地裁
— 松本 哲泓
1998.03.25 東京地裁産休・育児時間と賞与の全額不支給

支払義務を負うのは雇用主の学校法人だけで、出向先への請求は退けた。賞与計126万2300円と遅延分の利息を認め、慰謝料と弁護士費用は認めなかった。

東京地裁
— 高世 三郎
1997.10.29 東京地裁夜間乗務を避けるための年休取得

18人は乗務を拒む目的と認めて請求を退けた。囲碁部の旅行や組合行事のために申請した2人は拒む目的とは認めず、会社に減額分などの支払いを命じた。

東京地裁
— 萩尾 保繁
1996.04.18 金沢地裁バス運転手の年休妨害と慰謝料

異議を言わずに勤務しても、欠便や懲戒処分を避けるためやむを得ないから、年休の申出を撤回したことにはならず、後からの賠償請求も許されるとした。

金沢地裁
— 市村 陽典
1995.11.16 東京高裁記者の1か月休暇と時季変更

同じ労働組合の別の記者2人の長期休暇は認めていたことなどから、組合活動を理由にした不当な扱い(不当労働行為)にはあたらないとした。

東京高裁
— 宍戸 達徳
1995.07.12 東京地裁競馬の開催従事員と年次有給休暇

組合の別訴訟の和解に本人は加わっておらず請求は信義に反しないとし、一審を取り消して、カットされた賃金7万9100円などの支払いを命じた。

東京地裁
— 遠藤 賢治
1994.08.31 東京地裁研修中の年休と懲戒処分

過去には研修中にゴルフや登山などで年休を取れた例があり、無断欠勤として懲戒したのは行き過ぎで権利の濫用だ。処分は無効で、減額分の支払いを命じた。

東京地裁
——
1994.03.24 福岡高裁造船所の計画年休と少数組合員

有給休暇の日数は、計画年休で取得した分を差し引いた日数の範囲でだけ確認を認め、それを超える部分と賃金の支払請求は退けた。

福岡高裁
— 鍋山 健
1993.06.25 最高裁第二小法廷 判決有給休暇の取得と皆勤手当の減額

手当は予定表作成後の休暇で車の稼働率が落ちるのを防ぐためで、休暇全般の抑制が目的ではない。額も給与の最大1.85%で、抑止力は大きくない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 中島 敏次郎
1993.06.25 最高裁第二小法廷有給休暇の取得と皆勤手当の減額

目的は予定表作成後の欠員防止で、取得の一般的な抑制ではなく、減額も給与の最大1.85%で抑止力は小さいとした。

最高裁第二小法廷
— 中島 敏次郎
1993.03.04 東京地裁電車遅延による遅刻と賃金カット

遅刻後の年休申し出を認めるかは使用者の裁量で、濫用はない。無断で組合事務室にいた19分の欠務にも正当な理由はない。

東京地裁
— 林豊
1992.06.23 最高裁第三小法廷 判決記者の1か月連続の有給休暇

専門知識のある代わりの記者の確保が難しく、調整も不十分で、会社は後半のみ変更する配慮もしたので、変更は適法だ。

最高裁第三小法廷
判決
破棄差戻 坂上 壽夫
1992.06.23 最高裁第三小法廷記者の1か月の連続有給休暇と時季変更

二審の判断には法令の解釈の誤りがあるとして会社敗訴の部分を取り消し、不当労働行為に当たるかを審理させるため東京高裁へ差し戻した。

最高裁第三小法廷
— 坂上 壽夫
1992.03.26 長崎地裁造船所の計画年休と少数組合

法律を上回る分の年休にも計画年休は及び、組合役員の賃金請求を退けた。年休日数は計画年休分を差し引いた範囲でのみ確認し、退職者分の訴えは却下した。

長崎地裁
— 小田 耕治
1992.02.18 最高裁第三小法廷 判決一般休暇日と年次有給休暇の要件

会社は年休を取った日の給与の支払いを拒めず、法律の趣旨から賞与の計算でも欠勤扱いにできないとして、会社の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 貞家 克己

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