- どんな決まりか
- 6か月続けて働き、8割以上出勤した人に、有給休暇を与える。
- 条文
- 労働基準法39条
- 罰則など
6月以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金(労働基準法119条1号)
年5日の時季指定をしないとき 30万円以下の罰金(労働基準法120条1号(39条7項))
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
年次有給休暇が問われた判決
105件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1991.11.19 最高裁第三小法廷 判決 | スト参加目的の職場離脱と年次休暇 年次有給休暇は正常な勤務体制を前提に認める制度であり、こうした職場離脱はその趣旨に反し、本来の休暇の取得とはいえないとした。 | 佐藤 庄市郎 |
| 1989.12.22 最高裁第二小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 それ以外の不就労で計算する限り条項は有効で、全体を無効とした二審は誤りとして、審理をやり直させた。 | 島谷 六郎 |
| 1989.12.14 最高裁第一小法廷 判決 | 稼働率80%条項と賃上げ除外 条項全体を無効とした二審は誤りだとして会社敗訴の部分を取り消し、各従業員の未払賃金などを審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 四ツ谷 巖 |
| 1989.09.25 東京地裁 | 祝日等を出勤率に含める規則と年休 付加金は法律が定める日数の年休の賃金不払いに限られ、賞与の減額分や法定日数を超える分は対象外として、11日分の9万3770円だけ認めた。 | — |
| 1989.07.04 最高裁第三小法廷 判決 | 代わりの人を探さない年休の時季変更 週休の職員を出勤させない運用が定着し、管理者の穴埋めも異常事態でできず、代わりの確保は客観的に無理だったとした。 | 伊藤 正己 |
| 1989.05.30 名古屋高裁 | 郵便乗務員の年休と時季変更 日をずらす命令が違法である以上、減給処分も違法で取り消すべきだとして、国側の控訴を退けた。 | 海老 塚和衛 |
| 1988.12.19 東京高裁 | 記者の長期有給休暇とけん責処分 記者クラブに一人しか置かなかった人の配置の不備を、休暇を制限する理由にはできない。時季の変更は違法で、命令に従わなかったことを理由とする処分も無効だ。 | 森 綱郎 |
| 1988.11.30 仙台高裁 秋田支部 | 郵便局員の年休取得と時季変更 職員が未払いの給料を求めることは信義に反しない。一審の判断は正しく、国と職員の不服はどちらも退けた。 | 佐藤 貞二 |
| 1988.07.07 高知地裁 | タクシーの歩合給と有給休暇 会社が休暇取得を理由に賃金を削ったわけではなく、組合員の取得率も75〜81%と高く、減収も過大でないため、取得を強く抑えているとはいえない。 | 山脇 正道 |
| 1987.09.22 最高裁第三小法廷 判決 | 年休の利用目的と時季変更権 本件の変更の求めは無効で、休暇は成立した。処分無効確認、賃金、附加金の請求は認めて国の控訴を退け、弁護士費用の分は高裁に審理を差し戻した。 | 坂上 壽天 |
| 1987.08.06 東京高裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 公社が集会に参加させないためにわざと人手不足を作り出したというAとBの主張は、証拠が足りず認められない。 | 大西 勝也 |
| 1987.07.10 最高裁第二小法廷 判決 | 集会参加を理由にした年休の妨害 戒告処分の無効確認と賃金などの請求を認め、職場の控訴を退けた。弁護士費用の賠償請求は審理のため高裁に差し戻した。 | 島谷 六郎 |
| 1987.02.26 大阪高裁 | 配送員の有給休暇と未払賃金 会社は有給休暇の賃金を払っていないため付加金も払うべきだとし、支払額を2人あわせて約108万円に増やした。 | 上田 次郎 |
| 1986.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 年休を使った集会参加とストライキ 組合の指示は、学校側が適法に休暇の時期変更を求めても無視して参加せよというものでなく、業務の阻害が目的とまではいえないとした。 | 大内 恒夫 |
| 1986.11.28 大阪高裁 | 年休取得日を欠勤扱いする手当の減額 勤務手当で生じる差額は、年休を取るのをためらわせるほど大きいとはいえず、合意は有効だとした。そのため控訴を退けた。 | 上田 次郎 |
| 1986.01.31 秋田地裁 | 郵便局員の年休拒否と減給処分 無断欠勤の事実は認められないが、勤務中に大声で抗議し机を叩いた言動だけでも減給は裁量の範囲内で有効だとし、賠償の請求は退けた。 | 鈴木 経夫 |
| 1985.12.23 東京地裁 | 年休の時季変更と職員の戒告処分 他の2人については、上司が代わりの人を探したが同意を得られなかったので変更は適法とし、戒告と賃金の差し引きを有効として請求を退けた。 | 今井 功 |
| 1985.07.16 最高裁第三小法廷 判決 | 生理休暇と精皆勤手当の減額 この手当の目的は出勤率の向上で、休暇の抑制ではない。失う利益の程度を考えても違法ではなく、約束は有効だとして従業員側の上告を退けた。 | 長島 敦 |
| 1985.04.25 仙台地裁 | 成田開港前の年休拒否と懲戒処分 当日に年休を求めた職員についても上司の人員配置の誤りが原因で拒否は許されず、祝日の代休や勤務交替も、業務に支障がなければ認める慣行を無視した拒否で無効だ。 | — |
| 1985.04.18 京都地裁 | 有給休暇と乗務手当・賞与の計算 賞与で出勤日数により差をつけても、有給取得をためらわせるほど高額でなければ許される。本件の勤務手当の差額は公序良俗に反するほどではない。 | — |