- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1979.10.17 広島地裁 | 造成中の土地の固定資産税評価 近くの造成済み宅地と比べた価格から、予定される面積の減少と造成費を差し引いた評価は不相当ではなく、税金の先取りにも当たらない。 | 植杉 豊 |
| 1979.10.01 横浜地裁 | 譲渡担保の合意解除と不動産取得税 非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。 | 小川 正澄 |
| 1979.09.20 最高裁第一小法廷 判決 | 固定資産税の規定と憲法 上告した側の主張は、独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 | 本山 亨 |
| 1979.07.30 大阪高裁 | 保育所児童の助成金申請と推せんの欠如 推せんがなくても申請はあり、市が何も決めないことの違法確認を求める訴えは適法だ。一審判決のこの部分を取り消し、全体を大阪地裁に差し戻した。 | 山田 義康潮 |
| 1979.07.25 東京地裁 | 高齢者の住民税非課税と年金控除 高齢者向けの年金の特別控除は福祉的配慮による特例で、必要経費ではない。だから非課税の判定では恩給の収入から差し引かない。 | 佐藤 繁 |
| 1979.06.28 広島高裁 | 減額更正で生じた県税の還付と取消訴訟 不服申立てができるからといって、還付を取り消しを求める裁判の対象にする理由にはならないとした。 | 辻川 利正 |
| 1979.05.31 東京高裁 | 地代統制額を変える告示と裁判の対象 新しい計算額が従来の額より低いときは従来の額を据え置く定めがある。また、裁判や調停では統制額を超える地代を決められるので、告示は行政処分に当たらない。 | 渡部 吉隆 |
| 1979.05.29 名古屋高裁 | 納期前納付の報奨金の月数の数え方 この数え方で計算すると報奨金は870円になる。そのため町の決定は適法で、住民の控訴をすべて退けた。 | 柏木 賢吉 |
| 1979.04.27 秋田地裁 | 秋田市の国民健康保険税条例と税率 世帯主は自分の税額を事前に予測できず、課税後も総額が不明で不服を申し立てるかの判断が難しい。予算の議決で総額が決まるとの市の主張も退けた。 | 名越 昭彦 |
| 1979.02.26 広島高裁 | 市民税の還付加算金と取消訴訟 還付の決定は会社の権利を左右しないので、取消しを求める裁判の対象にはならない。返された額が足りないなら、広島市に差額の支払いを求める裁判を起こせばよい。 | 胡田 勲 |
| 1978.11.30 津地裁 | 町民税の前納報奨金の月数 1131円と決めることと差額261円の支払いを求める訴えは不適法とした。自治省も訴えの相手となる行政庁にあたらないとして、訴えを退けた。 | 豊島 利夫 |
| 1978.11.17 大阪高裁 | 土地交換後の登記名義人への固定資産税 課税の基準日より前に所有者が土地の所有権を失ったことを自治体が知っていたとしても、登記簿に基づいて行った課税は違法にならないとした。 | 今中 道信 |
| 1978.10.11 大阪地裁 | 高度化資金で買った敷地と事業所税 非課税の趣旨は倉庫等の集団化などによる中小企業の高度化という公益にあり、事業には敷地も必要なので、非課税とする合理的な理由があるとした。 | 古崎 慶長 |
| 1978.08.04 京都地裁 | 税の差押えと不服申立ての期限 Aの異議は処分を知ってから60日を過ぎており、却下は正当だとした。他の24人はAを総代に選んだ書面がなく、申立てをしたとは認められないとした。 | 石井 玄 |
| 1978.07.03 神戸地裁 | 課税取消訴訟で訴える相手の変更 通知書の末尾から所長の処分と読めた点で不注意だが、通知書が示す法律は知事を主体と定めており、代理人が知事と所長を同一視したのも無理はなく、重大な過失はない。 | 中村 捷三 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 共有不動産の分割と不動産取得税 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。 | 江里口 清雄 |
| 1978.03.09 最高裁第一小法廷 判決 | 医療法人の事業税と保険診療の赤字 同じ考え方に立つ高裁の判断は正しく、違法はないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 | 藤崎 萬里 |
| 1978.02.14 広島地裁 | 払いすぎた県税の還付と取消訴訟 実際の還付額が少なくても権利の有無や範囲は変わらず、会社は広島県を相手に差額の支払いを求める裁判を起こせば足りる。 | 森川 憲明 |
| 1978.01.19 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 この扱いには不合理な面もあるが、立法の意図に反してまで解釈で正すほどではなく、最初の通知を取り消した市側に違法はないとして、会社の請求を退けた。 | 渡辺 伸平 |
| 1977.11.07 名古屋地裁 | 小作料統制農地の宅地並み課税 税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。 | 藤井 俊彦 |