- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1977.09.14 福岡地裁 | 市街化区域の山林・原野の税評価 決定書には、岩石山としての特別な評価はないことと、基にした宅地、その価格、割合が書かれており、理由の記載に不備はないとした。 | 美山 和義 |
| 1977.08.30 大阪高裁 第二民事部 | 山林への特別土地保有税と平等原則 税の法律をさかのぼって当てはめることを憲法は禁じていない。この税には遡及させる合理的な理由があるとして、控訴を退けた。 | 前田 覚郎 |
| 1977.08.04 大阪地裁 | 土地交換後の固定資産税の二重負担 年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。 | 石川 恭 |
| 1977.07.20 大阪高裁 | 家屋の固定資産評価と審査決定の訴え 取り壊しは行政指導にすぎず、水道も後に通っており、価格は水道設備がないものとして評価されているので、審査の結論は適法だとした。 | 白井 美則 |
| 1977.04.28 東京高裁 | 医療法人の保険診療の赤字と事業税 公益法人などの医療事業について、事業税が法人税より重くならないように扱うとした東京都の通達は、それらの法人向けのものだとした。仕組みの違う医療法人には当てはまらないとした。 | 岡本 元夫 |
| 1976.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産取得税をかけられる期限の起算日 取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 服部 高顯 |
| 1976.09.16 大阪地裁 | 家屋の税評価を争う訴えの期限 固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。 | 奥村 正策 |
| 1976.08.10 大阪地裁 | 登記名義人と固定資産税の返還 都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。 | 奥村 正策 |
| 1976.04.19 東京地裁 | 法人税の更正と事業税・都民税 都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。 | 三好 達 |
| 1976.03.30 東京地裁 | 借地人が底地を買ったときの不動産取得税 登録価格によらない例外は、増改築や損壊など不動産自体の変化で価格が変わった場合に限られ、借地権の負担は当たらないとした。 | 内藤 正久 |
| 1976.03.26 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 規定を違憲とする主張は、税の基準の決め方という立法政策の当否を争うものにすぎず、憲法問題は生じないとして、上告を退けた。 | 本林 讓 |
| 1976.01.27 大阪高裁 | 離婚の財産分与と不動産取得税 本件の不動産は相続で得たもので夫婦の協力で得た財産ではなく、持分の交換は「不動産の取得」にあたり課税の対象になる。 | 北浦 憲二 |
| 1975.12.18 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取得税の基準となる土地の価格 知事が決める価格は後の登録価格と同じになるはずなので、登録価格による課税は違法でないとし、理由は二審と異なるが結論を支持して上告を退けた。 | 藤林 益三 |
| 1975.08.29 広島地裁 | 企業誘致の税免除と住民監査請求 昭和43年度以前の分は5年の期間が過ぎて課税も徴収もできず、是正の余地がないため確認を求める利益はないとし、訴え全体を中身の判断なしに退けた。 | 森川 憲明 |
| 1975.08.27 最高裁第二小法廷 判決 | 第二次納税義務と元の税額の争い 元の課税処分が不存在や無効でない限り、所得の誤認などの誤りは通知の効力に影響しないとした。 | 大塚 喜一郎 |
| 1975.08.08 神戸地裁 | 財産区のゴルフ場用地と固定資産税 新しい税を作る条例の制定は、住民訴訟で争える税の徴収や財産の管理にあたらず、事前の監査請求も経ていないので、この訴えは不適法として退けた。 | 松浦 豊久 |
| 1975.05.07 東京地裁 | 社会保険診療の赤字と法人事業税 法人税はかからないのに事業税だけかかる事態が起きても現行法上やむをえず、法令の明文なしに黒字の場合だけの規定とは解釈できないとした。 | 高津 環 |
| 1975.04.25 佐賀地裁 | 隠し預金と社長への賞与認定 社長に賞与が支払われた証拠はないとして源泉徴収税の告知と社長の所得税の増額を取り消し、再増額処分は不服申立てを経なくても正当な理由があり訴えられるとした。 | 塩田 駿一 |
| 1975.04.16 大阪高裁 | 法人事業税を損金にできる年度 法律は法人税と法人事業税で所得額が同じになることを前提にしている。翌年度の経費としても、会社に特に不利益はないとした。 | 大野 千里 |
| 1975.03.31 青森地裁 | 91人の口頭審理請求と農地の評価 申請者91人は多いが、翌年の実績は1人約45分で、期間内の実施が不可能だった証拠はなく、口頭審理を省いた決定は違法だ。 | — |