- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1981.09.28 東京高裁 | 税務署の調査後の事業税修正申告 会社の言い分では、法人税だけ修正して事業税を修正しなかった場合にしか重加算金を課せなくなり、自分で申告する制度の考え方から採用できない。 | 田中 永司 |
| 1981.07.31 大阪高裁 | 固定資産の評価の審査決定と理由の書き方 昭和51年度の決定は計算根拠を示さず違法なので取り消した。審査の申し出がなかった年度や訴えの期限を過ぎた年度の訴えは退け、その他の請求も退けた。 | 大野 千里林 |
| 1981.06.25 最高裁第一小法廷 判決 | 老年者の市民税と年金特別控除 このように解釈しても、税は法律で定めるという原則(租税法律主義)に反しない。 | 本山 亨 |
| 1981.06.09 広島地裁 | 払いすぎた地方税の還付加算金 7年度分は会社の請求に基づく減額、1年度分は請求なしの減額だが、加算金の計算はともに減額の約1か月後から始まる。民法の不当利得の規定は使えない。 | 森川 憲明 |
| 1981.04.23 福岡地裁 | 契約解除後の登記名義と固定資産税 例外を認めるには法律の根拠が必要だ。市長が本当の所有者を知っていたとしても、それだけで例外は認められず、課税は適法だ。 | 柴田 和夫 |
| 1981.03.24 広島高裁 | 区画整理中の土地の固定資産評価 高等裁判所で関連する訴えを追加するには相手方の同意が必要だ。市長が同意しなかったため、差額の返還を求める訴えは不適法として却下した。 | 辻川 利正 |
| 1981.02.18 浦和地裁 | 土地の取得時期と特別土地保有税 代金の半分超を払い仮登記をした時に所有権を移す合意があった。契約書の「所有権移転の際」は建物撤去の責任を定めた文言で、移転時期の特約ではない。 | 橋本 攻 |
| 1981.01.26 横浜地裁 | 工事中に始まった事業所税の課税 市に落ち度があったとしても、課税は公平や信義に反しない。法律の根拠なく申告を猶予することはできず、上乗せ分の決定も適法だ。 | 小川 正澄 |
| 1980.10.31 最高裁第一小法廷 決定 | 会社代表者の納税義務違反と処罰 代表取締役は自らは特別徴収義務者でなくても、会社の業務で納入しなかった行為者として、同条4項と1項で処罰されるとした。 | 団藤 重光 |
| 1980.10.29 東京高裁 | バーの飲食税を推計で課した処分 店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。 | 小林 信次 |
| 1980.09.17 広島地裁 | 法人市民税の還付加算金の起算日 国の更正を市の更正と同じに扱う法人側の主張は退けた。市の減額更正を基準にすると、申告を怠った者より法律を守った者が不利になり、不公平だとした。 | 植杉 豊 |
| 1980.09.16 名古屋高裁 | 市民税均等割の年度途中の増額 控訴審で新たに加えた請求は、法律で決まった出訴期間を過ぎてから出されたものなので、不適法として退け、控訴も棄却した。 | 村上 悦雄 |
| 1980.04.30 千葉地裁 | 区画整理中の土地と特別土地保有税 自治省の減免の口頭指導は裁判所の解釈を縛らない。会社は取得目的を資材置場と申告して猶予・免除の申請の機会を自ら手放しており、酷でもない。 | 松野 嘉貞 |
| 1980.03.19 広島高裁 | みなし法人課税と個人事業税 所得税法では、事業主が自分の労働の対価を経費にすることは認められていない。個人事業税には別に事業主控除があるので、事業主の給料は経費にならない。 | 胡田 勲 |
| 1980.02.25 東京高裁 | 高齢者の住民税非課税と年金の特別控除 高齢者が持ち出した「所得金額」「合計所得金額」は税額を計算するための基準で、別のものだ。この解釈は、税は法律で決めるという憲法の原則にも反しない。 | 大内 恒夫 |
| 1980.01.28 札幌地裁 | 無公害LPG燃料と軽油引取税 昭和45年の法改正は課税対象を追加しただけで矛盾も不明確さもなく憲法違反でない。再三の指導を拒んだ会社に申告遅れや過少申告の正当な理由もなく、請求を退けた。 | 古川 正孝 |
| 1979.11.19 東京地裁 | 家の一部取壊しと3000万円控除 本件は取壊し後も転居先と広さがほぼ同じ家に住み続け、転居はビル建設の準備だったとして控除を認めず、残りの請求も退けた。 | 佐藤 繁泉 |
| 1979.11.01 最高裁第一小法廷 判決 | 差押え取消訴訟と地方税法の合憲性 その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。 | 藤崎 萬里 |
| 1979.10.31 横浜地裁 | 米軍基地内の家屋と固定資産税 仮に個人所有でも、基地司令官に立入を拒まれ所有者や構造などを知り得ず、ほかに取るべき調査手段も認められないため、違法に怠ったとはいえない。 | 小川 正澄 |
| 1979.10.19 最高裁第三小法廷 決定 | 料理飲食等消費税の重加算金と平等 そのため憲法違反の主張は前提を欠き、その他の主張も法令違反などの主張にすぎず、上告理由にあたらないとした。 | 江里口 清雄 |