- どんな決まりか
- 都道府県・市町村の税金。固定資産税の評価が多く争われる。
- 条文
- 地方税法
地方税(固定資産税・住民税など)が問われた判決
548件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2018.07.17 最高裁第三小法廷 判決 | 土地の評価と市長の道路判定 判定を理由に評価額を適法とした二審は法令の解釈を誤ったとして破棄し、道路に当たるか等を審理し直すよう大阪高裁に差し戻した。 | 林 景一 |
| 2018.02.27 名古屋地裁 刑事第2部 | スポーツ施設会社の消費税の無申告 修正申告をしたこと、経営者を経営から外す再発防止策をとったこと、経営者が反省し前科がないことなどを考慮した。 | — |
| 2018.01.23 東京地裁 | 共同の宅地分譲と損失負担金の経費 損失負担金の額は判決を待たなくても計算できた。遅くとも2008年の完売時には支払義務が確定していたので、2009年分の経費にはできないとし、処分の一部だけを取り消した。 | 林 俊之 |
| 2017.12.19 大阪地裁 | 建物の固定資産税評価の誤りと賠償 Bの請求は、新築時の評価から訴えを起こすまでに20年以上たっており、賠償を求める権利が消滅しているとして退けた。 | 山田 明 |
| 2017.09.14 東京地裁 | 容積率を売った土地の固定資産評価 大量の土地を一括評価する事情や、対価を受け取ったことなどの都の主張は、指定による価値の低下を考慮しなくてよい理由にならないとした。 | 林 俊之 |
| 2017.06.15 大阪地裁 | 道路に接しない土地の相続税評価 丙土地を取得した子の処分を一部取り消し、二度目の請求への通知も取り消した。他の6件に特別の事情はなく、他の子2人の請求は退けた。 | 山田 明 |
| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | 西田 隆裕 |
| 2017.02.23 大阪地裁 | ホテルの固定資産評価と築年数の減価 50年は調査結果から長すぎるとはいえず、税務上の耐用年数とは目的が違うとした。会社の鑑定からも、基準で適正に評価できない特別の事情は認められない。 | 山田 明 |
| 2016.12.20 東京地裁 | 元取締役の第二次納税義務と理由の提示 会社は他人名義の口座などを介して元取締役に資金を無償で渡したと認められ、第二次納税義務の要件を満たすので、通知と催告は適法だ。 | 林 俊之 |
| 2016.12.19 最高裁第一小法廷 判決 | 棟ごとに数える100戸の要件 複数棟を合わせて数える規定はないので、100戸以上かは1棟ごとに判断すべきで、各棟とも要件を満たさないとした。 | 木澤 克之 |
| 2016.11.30 東京地裁 | 老人ホームの駐車場と住宅用地の税優遇 居住者自身の利用に限る法令上の根拠はなく、業者や送迎車の利用でも、建物と一体なら住宅の敷地に当たる。 | 古田 孝夫 |
| 2016.11.30 東京地裁 | 共有地の分割と不動産取得税 持分の割合は全土地を通じた価格の割合で見る。本件は面積で近似でき、取得地の割合は元の持分を下回るので、全部が非課税になる。 | 古田 孝夫 |
| 2016.11.29 東京地裁 | 還付加算金と弁護士費用の経費算入 還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.10.13 東京地裁 | 健保組合のカルチャー教室と固定資産税 現地調査後に課税しなかっただけでは、非課税だという公式の見解を示したことにならず、増額は信義に反しない。 | 林 俊之 |
| 2016.09.23 東京地裁 | 滞納者の年金と役員報酬の差押え 振り込まれた年金の預金の差押えも違法でなく、賠償と返還の請求は認めなかった。支給と配当が済んだ分は取り消す利益がなく、訴えを退けた。 | 舘内 比佐志 |
| 2016.09.08 大阪高裁 | 他人の土地に阻まれた宅地の税評価 他人の承諾で建築できる可能性があり、不確実さもあるため、建築の制約に応じた0.90の補正が相当とした。形による減額も認めた。 | 山下 郁夫 |
| 2016.09.08 大阪地裁 第7民事部 | 液晶工場誘致の税軽減と補助金 補助金も、地域経済に効果があり府の財政規模から過大でなく、知事の判断に行き過ぎはないとして、住民らの残りの請求を退けた。 | 山田 明 |
| 2016.05.24 東京地裁 | 宗派を問わない納骨堂と固定資産税 他宗派の法要も有料で認められ約15%を占めたことや、販売会社を通じて宗派を問わず広く使用者を募集したことから、専ら宗教目的の使用とは認めなかった。 | 谷口 豊 |
| 2016.04.26 東京地裁 | 真の所有者である都の固定資産税課税 職員に土地の権利関係を調べて告げる義務までなく過失はない。親族らは自身の判断で登記しており、回答と損害の因果関係もない。 | 増田 稔 |
| 2016.04.22 東京地裁 | ビル敷地2筆の一体評価と固定資産税 単独では使いにくい形状、ペット店の継続的な利用、共通の共有者などから、2筆を一体と評価でき、造成による変化は年度途中の評価見直しの理由に当たるとした。 | 谷口 豊 |