- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.01.19 東京地裁 | 親会社の子会社への債権放棄と法人税 銀行は放棄を求めておらず、改善計画にも記載がなく、2社は倒産の危機になかった。経済的合理性からの特段の必要性はなく、寄附金にあたる。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.22 東京地裁 | 米国の不動産投資組織は法人か 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.07.19 東京地裁 | プラチナのリース契約と取得の時期 買取時の支払いは全額がプラチナの購入代金であり、約19.8億円も取得価額の一部なので、特別損失として経費にはできないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.04.21 東京高裁 | 同族会社の出資持分の評価と法人税 買主自身も原則の方式で算定した価格で取引していた。特例の部分を除き、原則の方式で評価するのが相当で、明白な租税回避でなくても変わらない。 | 高世 三郎 |
| 2015.09.29 東京地裁 | タイ子会社の新株の安値引受けと課税 他の株主にも引受けの機会はあったが、商社だけが安値で引き受けて持株が約97%に増え、株主間の経済的な公平は保たれなかった。 | 小林 宏司 |
| 2015.07.29 広島地裁 民事第3部 | 従業員の保険料と医院の必要経費 国税庁の質疑事例は福利厚生目的が前提の一般的な回答で、審判例は法人税の例であり、処分はこれらに反せず、信義則違反にも当たらない。 | 小西 洋 |
| 2015.03.27 東京地裁 | 同族会社の持分の低額譲受けと課税 税金計算の方法は申告後に変更できず、訴訟中の課税理由の追加も許されるとした。過少申告に正当な理由はなく、加算税も適法とした。 | 谷口 豊 |
| 2015.03.05 名古屋地裁 | ゴルフ場の営業権と寄附金 運営は約4年で赤字続きのうえ閉鎖されており、営業権は生じず、立退料や貢献の対価としての合理的な理由もないとした。 | 福井 章代 |
| 2014.08.29 東京高裁 | 住宅ローン債権の信託と法人税 劣後受益権の差額は金利を反映し、状況が105項と似ている。同様の処理を続けたことは取引の実態から見て合理的で、税法上も認められる。 | 三輪 和雄 |
| 2014.06.27 東京地裁 | ケイマン子会社の日本支店の所得と合算課税 国内所得への二重課税を調整する規定はないが、調整の方法は立法の判断に委ねられ、制度は全体として合理的だ。本件に限り適用を外す理由もないとした。 | 八木 一洋 |
| 2014.04.23 東京高裁 | 消費者金融の過払金と法人税の返還 税の調整を受けられないのは、会社が解散する更生計画を立てた結果であり、国が税を持ち続けても著しく不公平とはいえない。 | 下田 文男 |
| 2014.01.24 東京地裁 | 親子会社間の売上値引きと寄附金 専属下請の事業の特徴から、実際原価と差異分析で決める価格は不合理でも恣意的でもなく、減額は寄附金にあたらないとした。 | 谷口 豊 |
| 2013.11.27 東京高裁 第1刑事部 | 豚肉の差額関税と国際協定 代表取締役は動機を持ち関連会社の所得隠しを主導したので共謀が成立し、懲役と罰金1億円の刑も重すぎないとして控訴を退けた。 | 角田 正紀 |
| 2013.10.30 東京地裁 | 過払金と倒産した貸金業者の法人税 会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.07.19 東京高裁 | 不動産の流動化と法人税の会計処理 譲渡人に残るリスクを考慮し、譲渡人だけ収益の実現がないと扱う実務指針は、公平な所得計算と別の観点に立ち、この基準に当たらない。 | 高世 三郎 |
| 2013.03.21 最高裁第一小法廷 判決 | 神奈川県の臨時特例企業税条例 この税の実質は繰り越した赤字への課税で、赤字の繰越しを一部排除するものだから、地方税法に反し無効だ。 | 白木 勇 |
| 2013.02.25 東京地裁 | 不動産流動化の会計訂正と法人税 受益権を法的に譲渡し対価も得た以上、収益は実現した。子会社のリスクも考えて売却と扱わない実務指針は税法の基準でない。 | 八木 一洋 |
| 2013.01.15 広島地裁 民事第3部 | 従業員の景品抜き取りと法人税 代表者が不正を知らなかっただけでは、納税者の責任でない客観的事情とはいえず、加算税を免れる正当な理由はないとして、請求を棄却した。 | — |
| 2012.11.02 東京地裁 | 住宅ローン証券化の配当と課税 他社も同様の処理をしているのに自社だけ処分されたとの主張は証拠がなく、処分は法律に基づくので憲法違反でもない。 | 定塚 誠 |
| 2012.10.11 東京地裁 | シンガポール子会社と合算課税 現地在住の取締役と派遣の営業担当者が意思決定や日常業務を担っており、現地で自ら事業を運営していたと認めた。 | 川神 裕 |