- どんな決まりか
- 会社の所得は、収益(益金)から費用・損失(損金)を引いて計算する。
- 条文
- 法人税法21条法人税法22条
益金と損金が問われた判決
145件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2012.10.09 東京地裁 | 役員賞与の減額と事前確定届出給与 同じ職務期間の賞与は、特別の事情がない限り期間全体で判定する。夏の賞与が届出と違う以上、冬の賞与も含め全体が届出どおりでないとした。 | 川神 裕 |
| 2012.08.30 東京地裁 | バミューダのLPSと日本の法人税 納税義務がないので各処分は違法で取り消すが、判断が難しい事案で不服申立ても経ており、無効とまではいえず、義務不存在の確認は退けた。 | 川神 裕 |
| 2012.05.10 東京地裁 | 収用の補償金と圧縮記帳の限度額 限度額は資産ごとに計算する。複数の資産全体を一つの代替資産とみる根拠は、法令に見当たらない。 | 川神 裕 |
| 2012.01.31 東京地裁 | 眼科法人が負担した関連会社の広告費 負担は期末に損益を見て利益調整のため無償で渡した資金で寄附金に当たり、対価がないので消費税の仕入れにも当たらない。 | 川神 裕 |
| 2011.07.19 東京地裁 | 米国LPSを使った不動産投資と税金 賃貸の損益は銀行を介して投資家らに直接帰属する不動産所得で、他の所得と差し引けるとして、処分の多くを取り消した。 | 川神 裕 |
| 2011.06.24 大阪地裁 第2民事部 | 香港子会社と中国工場の合算課税 日本では利益の資本組入れと新株発行に課税しないので、台湾の源泉税は法人税に当たる税ではなく控除できない。更正の理由の記載にも不備はない。 | 山田 明 |
| 2010.12.15 東京高裁 | タイ子会社株の安値引受けと法人税 グループ内の増減資を一体と見て利益移転の有無を判断する根拠はないとした。株の時価の計算で法人税相当額を差し引かないことにも合理性があると認めた。 | 岡久幸 治 |
| 2010.04.28 東京地裁 | 老人ホーム入居一時金の課税時期 返金に備えて区分した分や基金への拠出分も収益に含まれ、想定入居期間で分ける方法は公正妥当な会計基準に当たらないとした。 | 岩井 伸晃 |
| 2010.03.05 東京地裁 | 子会社の新株を安く引き受けた利益への課税 株の価値は総会決議日や払込日に近い決算書の純資産で計算し、時価と額面の差は4割超で有利な発行だとして、商社の減額の主張は退けた。 | 杉原 則彦 |
| 2009.11.20 名古屋高裁 | 中国向け航空貨物と輸出免税 会社は航空運送状の発行者でも運送契約の当事者でもなく、受け取る金は手数料で、貨物の輸送として免税にならないとした。 | 西島 幸夫 |
| 2009.09.17 東京地裁 | 上場直前株の時価と親子間の低額売買 時価の計算で法人税相当額は差し引かない。調査や理由の記載にも違法はない。自ら申告した額までの取消しを求める訴えは却下した。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.02.18 東京高裁 | 経理部長の詐取と損害賠償請求権の課税時期 経理部長には自宅や預金、給与があり、全額回収不能が明らかとはいえず、経理責任者の隠ぺいは会社の行為と同視できるとした。 | 大坪 丘 |
| 2009.01.30 大阪地裁 | 従業員賞与を経費にできる時期 賞与は決算後に支払われ、事前に全員へ額を通知してもいないため当期の経費にできず、処分は適法で請求を棄却した。 | 西川 知一郎 |
| 2008.03.19 横浜地裁 | 神奈川県の企業税と赤字の繰越し 無効な条例に基づく課税処分も当然に無効なので、県は納付された計約19.8億円と還付加算金を会社に支払わなければならない。 | 北澤 章功 |
| 2008.03.12 東京高裁 | レポ取引の差額と源泉徴収 経済的効果だけで貸付金の範囲を広げるのは課税要件を不明確にし、取引後に作られた非課税規定も解釈の根拠にならないとした。 | 宮崎 公男 |
| 2008.02.20 東京高裁 | 関連会社株の安値譲渡と第二次納税義務 所得税は計算し直すと申告額以下で、公開会社の買値も時価を上回るので、どちらの増額処分も違法とし国側の控訴を退けた。 | 小林 克已 |
| 2008.02.06 東京地裁 | 海外子会社を介した株式売却と課税 買主は名義上の相手と承知し、代金も会社の口座に入っており、スイス法人への売却は実体がない仮装だとして、残りの請求を棄却した。 | 定塚 誠 |
| 2007.09.28 最高裁第二小法廷 判決 | パナマ子会社の赤字と親会社の税金 A社の事業の管理は親会社が行っていたが、船の所有や造船契約、船員の雇用など別法人として独自に活動しており、損益はA社のものだ。 | 古田 佑紀 |
| 2007.03.29 東京地裁 | シンガポール子会社と親会社への課税 CPと呼ばれる短期の約束手形も株式や債券と区別する理由はないとし、適用除外の要件を満たさないと判断して、両処分を適法とし、請求を退けた。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2007.01.31 東京地裁 | 火力発電設備の廃止と税務上の除却損 流用や売却はごくわずかで、設備のほとんどは再使用できなかった。流用見込み品に差損を計上しない処理もしており、計上額は適正額を超えない。 | 杉原 則彦 |