- どんな決まりか
- 税金がかかる収入の額と、差し引ける経費・損失。
- 条文
- 所得税法36条所得税法37条所得税法45条所得税法51条所得税法57条
収入と必要経費が問われた判決
216件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2017.09.28 大阪高裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書の理由は、税務署の法解釈と結論の根拠を読み取れる内容だった。事実に争いのない本件では理由の示し方として足り、手続にも問題はない。 | 中本 敏嗣 |
| 2017.09.07 大阪地裁 | 架空の貸倒金・給与と重加算税 貸倒金と給与は架空で、不正な還付を狙い事実を仮装した申告だとして、重加算税の課税を適法とした。 | 山田 明 |
| 2017.03.15 大阪地裁 | 贈与税は家賃収入の必要経費か 通知書には結論に至る過程が示されており、理由の示し方にも問題はないとした。 | 西田 隆裕 |
| 2017.01.24 東京地裁 | 米国LPSへの投資と不動産所得 損益も物件の所有権もLPSのもので、経費に算入できない。税務署の指導も法人該当性の見解ではなく、加算税を免れる正当な理由はない。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.12.22 東京地裁 | 米国の不動産投資組織は法人か 国税庁の資料はLPSを一律に構成員への課税とはしておらず、加算税を免れる「正当な理由」もないとして、請求をすべて退けた。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.11.29 東京地裁 | 還付加算金と弁護士費用の経費算入 還付加算金を報酬計算に含める約束は当事者の主観的事情にすぎない。また、裁判の遂行は加算金を生む「業務」にもあたらない。 | 岩井 伸晃 |
| 2016.07.19 東京地裁 | 粉飾ファンドの分配金と源泉徴収 会社は利益の分配として通知・納税し、出資者も所得として申告し、払戻しとしての清算もないため、実質で判断すべきとの主張を退けた。 | 谷口 豊 |
| 2016.04.21 東京高裁 | 競馬の外れ馬券代と所得の区分 馬券の購入は個々に分けて見るべきではなく、外れ馬券を含む全ての購入代金を必要経費として差し引けるとした。 | 菊池 洋一 |
| 2015.10.08 東京地裁 | 米国親会社の株式報酬の課税時期 上場株の時価は原則として終値により、為替は仲値による。解釈が定まっていなかっただけでは、加算税を免れる正当な理由にならない。 | 小林 宏司 |
| 2015.05.29 大阪高裁 | 外れ馬券の税金訴訟の控訴審 一審の訴訟費用は、馬券購入者にも敗訴部分があるため、一審の判断を変える必要はないとした。 | 石井 寛明 |
| 2015.05.28 東京地裁 | 外国親会社の株式報酬と源泉徴収 税務調査に重大な違法はなく、外国の税の控除も加算税の免除も認められないとして、元従業員の請求をすべて退けた。 | 小林 宏司 |
| 2015.05.21 東京地裁 | 航空機リース組合の債務免除益 手数料の免除益は機体を使わせる対価ではなく、経費だったことだけで不動産所得とする規定もない。偶然生じた利益で一時所得だ。 | 増田 稔 |
| 2015.05.14 東京地裁 | 馬券の払戻金と外れ馬券の代金 一時所得から差し引けるのは収入に個別に対応する的中馬券の代金だけで、外れ馬券の代金は控除できない。 | 増田 稔 |
| 2015.03.10 最高裁第三小法廷 判決 | 競馬の外れ馬券代と所得税 一連の購入は一体の経済活動といえ、外れ馬券を含む全購入代金が払戻金に対応するので、外れ馬券代も必要経費として差し引ける。 | 岡部 喜代子 |
| 2014.10.02 大阪地裁 第7民事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得税 見解が固まっていなくても、まず申告して争うべきで、無申告に正当な理由はないとした。加算税は減額にとどめ、自ら申告した税額部分の訴えは却下した。 | — |
| 2014.09.30 東京地裁 | 都の一括交付金と不動産所得 一括交付金は利子補給の打切りと引換えに交付され、利子補給金に代わる補償の性格を持つので、不動産所得の収入になる。 | 小林 宏司 |
| 2014.05.29 名古屋地裁 | 親会社株の権利と退職所得 定年等で権利確定が早まるのは確定日の前倒しにすぎず、退職で初めて支払われるものとはいえない。 | 福井 章代 |
| 2014.05.09 大阪高裁 第4刑事部 | 外れ馬券の購入費と競馬の所得 外れ馬券を含む購入がなければ払戻金は得られず、全馬券の購入費と予想ソフト等の利用料は払戻金を得るための必要経費だとした。 | 米山 正明 |
| 2013.10.30 東京地裁 | 過払金と倒産した貸金業者の法人税 会社が清算予定で損失を税務上活用できなくても、例外を認める規定はなく、国の税の保有にも法律上の原因がないとはいえないとした。 | 八木 一洋 |
| 2013.09.27 東京地裁 | 上場株の高値売却と一時所得 単価は借金返済と相続税の資金を得るため、市場価格をあえて無視して上乗せされた。債務超過の会社に高値で買う事情もなかった。 | 谷口 豊 |