- どんな決まりか
- 土地・株などを売って得た利益の税金。
- 条文
- 所得税法33条所得税法58条所得税法59条所得税法60条
譲渡所得が問われた判決
130件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1999.09.22 東京地裁 | 不動産業者の推計課税と重加算税 買換え特例は確定申告書に記載がなく適用できず、虚偽の契約書などで収入を隠したと認め、昭和63年分以降の更正と加算税をすべて適法とした。 | 青柳 馨一 |
| 1998.06.26 東京地裁 | 政党への遺贈と譲渡所得課税 遺言の文言や作成の経緯、後の覚書から、妹に渡す土地以外の財産と債務をすべて託す包括遺贈と認められ、政党は故人の納税義務を引き継ぐ。 | 富越 和厚 |
| 1998.05.13 東京地裁 | 地上げの土地交換と税金の計算 代替地の時価を取得額とした税務署の計算は誤りだとして、相続税の増額のうち申告額を超える部分と加算税を取り消した。 | 富越 和厚 |
| 1997.08.08 東京地裁 | 立退料と消費税の仕入税額控除 立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。 | 青馨 |
| 1996.10.31 福岡高裁 那覇支部 | 米軍用地の補償金一括受領と所得税 所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。 | 岩谷 憲一角 |
| 1996.01.31 名古屋高裁 | 等価交換での買換え特例と重加算税 中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。 | 塩崎 勤 |
| 1996.01.30 新潟地裁 | 土地改良区の決済金と譲渡費用 決済金の大部分は施設の将来の維持管理費などで売却に必要な費用とはいえず、税務当局の処分は適法だとして、請求を退けた。 | 春日 民雄 |
| 1995.06.30 東京地裁 | 小さな賃貸ビルと相続税の特例 1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。 | 秋山 壽延 |
| 1994.09.13 最高裁第三小法廷 判決 | 代償金と相続不動産の取得費 この不動産は所得税法の「相続」で得た財産にあたり、売却時の計算では、相続前から持ち続けていたものとして取得費を考えることになる。 | 大野 正男 |
| 1993.02.19 福岡地裁 | 土地の売却にかかる税金と敷金 敷金分に過去に課税された事実や所得として申告した事実を裏付ける証拠はなく、二重課税との主張は前提を欠く。処分と加算税は適法だ。 | 湯地 紘一郎 |
| 1992.11.16 最高裁第一小法廷 判決 | 遺留分のお金での解決と遺贈の課税 Dの遺言は相続分を指定したものとは解されないとした二審の判断も、結論として正当とした。 | 大堀 誠一 |
| 1992.09.10 最高裁第一小法廷 判決 | 自宅購入の借入金利子と譲渡所得 本件で差し引けるのは住み始めた1975年1月31日までの利子4万9786円だけで、同じ判断をした二審は正しいとして、上告を退けた。 | 橋元 四郎平 |
| 1992.05.29 名古屋地裁 | 等価交換マンションと買換え特例 中止したマンションの工事費は買換資産の取得費にあたらない。建築会社への借入金返済約8358万円を買換代金と偽った申告は、重加算税の対象とした。 | 瀬戸 正義 |
| 1992.04.06 名古屋地裁 | 役員への土地の安値売却と課税 土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。 | 瀬戸 正義 |
| 1989.11.30 東京高裁 | 交換で得た土地と譲渡所得の課税特例 合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。 | 渡邊 卓哉 |
| 1989.09.14 最高裁第一小法廷 判決 | 離婚の財産分与と税金の勘違い 自宅を含む不動産全部の分与で税金も極めて高額なので、思い違いがなければ契約しなかったと認める余地が十分にある。 | 大内 恒夫 |
| 1988.07.19 最高裁第三小法廷 判決 | 債務を引き受ける贈与と譲渡所得 処分に違法はないとした二審に誤りはなく、憲法違反の主張も前提を欠くとして、納税者らの上告を退けた。 | 伊藤 正己 |
| 1988.04.20 東京地裁 | 土地売却の遅延損害金と譲渡所得 土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。 | 宍戸 達徳 |
| 1987.09.09 東京高裁 | 借金の肩代わり付き贈与と土地の税金 法律の文言に例外が書いていなくても、規定の目的に沿った解釈で法律上の根拠がある。土地を投機目的で取得していないことや、有償部分と無償部分に分ける主張も認めなかった。 | 柳川 俊一 |
| 1987.01.26 神戸地裁 | 長く持った宅地の売却と事業所得 一時住んだ家も、広い自宅用地を別に買っていたことなどから販売目的の資産と認め、自分で使った分を収入に加えるべきだとした。 | 野田 殷稔 |