- どんな決まりか
- 申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
- 条文
- 国税通則法65条国税通則法66条
- 罰則など
過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)
無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)
罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。
過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決
280件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1983.11.29 釧路地裁 | ねずみ講の所得と更正理由の書き方 課税の取消しと差押えの無効の確認は認めなかった。不服審査を経ない差押え取消しの訴えや、税務当局に処分を命じるよう求める訴えなどは不適法として退けた。 | 相良 朋紀 |
| 1983.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 重加算税の審査請求と取消しの範囲 過少申告に「正当な理由」があるとの主張は審査請求ですべきで、主張がなく判断を示さなくても違法でない。 | 和田 誠一 |
| 1983.06.28 名古屋高裁 | 自衛隊費を理由にした納税拒否 良心が痛むというだけでは、国家賠償法でいう国から損害を受けたことにはならないとして、賠償の請求も認めなかった。 | — |
| 1983.04.27 横浜地裁 | 修正申告後の更正取消しの訴え 修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。 | 小川 正澄 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | 清水 悠爾 |
| 1983.03.07 東京地裁 | 地下トンネルの権利と贈与税の計算 トンネルは地下深くにあって建物の妨げにならず、補償も1割で受けており、底地割合も1割なので、妨げられる割合は1割が相当だとした。 | — |
| 1983.01.21 浦和地裁 | 帳簿の提示拒否と青色申告の取消し 審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。 | 高木 積夫 |
| 1982.12.17 京都地裁 | 買換え特例と農地の「取得」 法律が定める最長の期限を超えて延ばす例外の規定はなく、仮に会社に責任のない事情で遅れたとしても、特例は認められない。 | 田坂 友男 |
| 1982.07.23 仙台高裁 秋田支部 | 秋田市国民健康保険税の税率の決め方 課税総額は公表されず、住民は税率が正しく決められたか確かめられない。全国のほとんどの自治体は条例で税率を数字で定めており、この方式が技術的にやむを得ないともいえない。 | 福田 健次 |
| 1982.06.11 東京地裁 | コンテナ船会社の公団債利子と課税 税額を減らしたやり直しの処分は会社の不利益にならないとして訴えを退け、先例がなくても解釈の誤りにすぎないとして加算税を課すこと自体は認めた。 | 時岡 泰 |
| 1982.05.17 東京高裁 | 土地の交換と買換え特例の適用 交換で手に入れた物件はすぐ売られて会社の事業に使われていないので65条の9に当たらず、特例は使えない。 | 川上 泉 |
| 1982.04.22 東京地裁 | 大陸棚の石油掘削と法人税 納税義務の問題を認識しながら、税務当局の指導後も申告しなかったので、無申告加算税も適法だ。不服審査の遅れなどは処分の違法理由にならない。 | — |
| 1981.09.21 名古屋地裁 | 買換え特例と建物の引渡し遅れ 特例は課税の例外で厳格に解釈すべきで、工務店の責任で遅れたとしても最終期限を超えて適用はできない。増えた税額は業者に賠償請求できると考えられる。 | 松本 武 |
| 1981.07.16 東京地裁 | 税務調査後の修正申告と重加算税 4月3日の調査で簿外取引の帳簿や他人名義の印鑑などが見つかった後に、会社は初めて修正申告を確定的に決意したと認め、修正申告分の重加算税を適法とした。 | 藤田 耕三原 |
| 1981.07.15 広島高裁 | 中古ぱちんこ機の再生は「製造」か 取り替えた部品は、資材の価格でみて全体のごく一部だった。表側の板は店がよく取り替える消耗品のような部分で、主要な部分とはいえない。値段が大きく上がったという証言も信用できず、作業は修理や改装に当たる。 | 胡田 勲 |
| 1981.04.27 東京地裁 | 税務署の誤った指導と過大な修正申告 過大分に対応する加算税は無効とし、国に273万6200円と加算金の返還を命じた。修正申告自体の無効確認などの訴えは却下し、差押えの取消しは認めなかった。 | 佐藤 繁泉 |
| 1981.04.20 東京高裁 | 新規上場時の値付玉売却と課税 重加算税と過少申告加算税は性質が同じだ。審判所が重加算税の要件がないと判断したときは、過少申告加算税の額を超える部分だけを取り消せばよく、裁決は適法だとした。 | 渡辺 忠之 |
| 1980.07.30 広島地裁 | 研磨業者の所得の推計課税 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 | 植杉 豊 |
| 1980.07.25 長崎地裁 | 土地改良の借入金利子と譲渡所得 土地の改良費に充てた借入金の利子は、改良に通常伴う支出ではなく、法律の文言上も「改良費」に含まれないため、売却収入から差し引けないとした。 | 鐘尾 彰文 |
| 1980.07.07 名古屋地裁 | 仮換地の交換と譲渡所得課税 契約の相手は信用金庫と認め、錯誤や詐欺による無効、農地法の許可がないとの主張も退けて、課税処分はすべて適法とし、請求を棄却した。 | 松本 武 |