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法規 租税法 手続とペナルティ

過少申告加算税・無申告加算税

どんな決まりか
申告した税額が少なかったとき、申告しなかったときに、本来の税金に上乗せされる税金。
条文
国税通則法65条国税通則法66条
罰則など

過少申告 増えた税額の10%(期限内申告の税額と50万円の多いほうを超える部分は15%。調査を予知せずに自分で直したときは5%)(国税通則法65条)

無申告 納める税額の15%(50万円を超える部分は20%、300万円を超える部分は30%。調査を予知せずに申告したときは5%低い)(国税通則法66条)

罰則などは今の法律によるものです。下の判決は、それぞれ当時の法律で裁かれています。

過少申告加算税・無申告加算税が問われた判決

280件
日付判決裁判所結果裁判長
1989.12.18 東京地裁記念行事の祝金と交際費の課税

祝金は招待客が任意に出す招待客自身の交際費で、行事費の分担ではない。祝金の分だけ支出がなかったとはいえず、差し引けない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.11.30 東京高裁交換で得た土地と譲渡所得の課税特例

合意解約で契約がさかのぼって効力を失うとしても、課税の機会が失われるおそれは売買による取得と変わらないとして、土地の所有者の主張を退けた。

東京高裁
— 渡邊 卓哉
1989.10.30 東京地裁金融業の廃止と必要経費の特例

取引先の銀行取引停止を受け、貸付金の一部を52年分の経費と認めた。一方、架空名義口座で金融業の所得を隠した50・51年分の重加算税は適法とした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.06.09 静岡地裁贈与税の肩代わりと相続税の控除

株式は父親から次男への贈与と認め、無償で借りた土地の使用権の価値はゼロとして更地で評価し、更正と加算税の処分は適法として請求を退けた。

静岡地裁
— 塩崎 勤
1989.05.15 東京地裁担保付きの土地の買主と税の特例

特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。

東京地裁
— 鈴木 康之
1989.05.08 大津地裁協同組合の払戻しと法人税

出資配当は所得から差し引けないので、法人税の増額も源泉所得税の告知も加算税も適法だとして、組合の請求をすべて退けた。

大津地裁
— 西池季 彦
1989.02.22 大阪高裁解散した会社への追徴課税と清算人

補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。

大阪高裁
— 後藤 勇
1988.08.10 那覇地裁家電店の税務調査と推計課税

帳簿の提示がなく実際の所得をつかめないため推計は必要だった。業種・地域・規模が近い同業者7名の平均による計算は合理的で、所得の過大認定もない。

那覇地裁
— 下司正 明浜
1988.04.20 東京地裁土地売却の遅延損害金と譲渡所得

土地は登記どおり売主の所有で、母と弟の使用権は無償の借用にすぎず立退料も費用と認めないとして、課税と加算税を適法とし請求を退けた。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1988.02.23 那覇地裁再更正処分の出訴期間と雑損控除

建物に現金や価値ある家財があったとは認められず控除は不可で、再更正と加算税は適法とした。裁決への不服も裁決固有の違法の主張でないため棄却した。

那覇地裁
— 永田 誠一
1987.10.26 東京地裁相続分の譲渡と相続税の計算

姉妹の一人から長男への相続分の譲渡は遺産分割ではないが、未分割財産の税額計算では譲渡後の相続分を使い、一部分割済みの分も差し引いて算定する。

東京地裁
——
1987.05.08 最高裁第二小法廷 判決重加算税と過少申告の認識

故意に事実を隠すか偽り、それが原因で過少申告になれば課すことができ、過少申告をする認識までは必要ない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 林 藤之輔
1987.03.16 東京地裁不動産会社の経費計上と税額の更正

土地の譲渡利益の計算で利子を実際の額によるには申告書への記載が必要で、税務職員には、特別な事情がない限り、その方法を教える義務はない。

東京地裁
— 鈴木 康之
1986.02.03 東京地裁金地金業者の隠し資産と所得の推計

不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1985.10.23 東京地裁土地譲渡の合意解除と期限後申告

合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。

東京地裁
— 山本 和敏
1985.07.22 東京地裁仮名預金を除いた相続税申告

養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。

東京地裁
— 山本 和敏
1985.05.30 東京地裁住宅ローン利子と譲渡所得の取得費

転売目的で買ったという主張や、建物の耐用年数で割って一部を算入すべきだという主張も退け、処分に違法はないとして請求を棄却した。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1984.09.05 福岡高裁会社が払った出張旅費と所得税

修正申告は申告を任された会計事務所によるもので、有効だとした。直す理由はなく、加算税にも誤りはないとして一審の判断を取り消し、請求を退けた。

福岡高裁
——
1984.08.21 前橋地裁造花製造業者への推計課税

現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。

前橋地裁
— 渡辺 惺
1983.12.19 神戸地裁企業グループ内の拠出金と寄付金

更正通知の理由は簡単だが、帳簿の事実を認めたうえで法的な評価が違っただけなので、どの事項にどんな結論を出したか分かれば足り、適法だ。

神戸地裁
— 村上 博巳

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