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法規 租税法 手続とペナルティ

更正・更正の請求と期限

どんな決まりか
税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
条文
国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条

更正・更正の請求と期限が問われた判決

185件
日付判決裁判所結果裁判長
2000.10.30 大津地裁帳簿を見せない米店と消費税の控除

消費税の控除に必要な帳簿の「保存」は、適法な求めに直ちに示せる状態での保存をいい、正当な理由なく示さなければ保存なしと推定され、控除は認められないとした。

大津地裁
— 神吉 正則
2000.09.29 東京地裁勘違いで無効の土地交換と法人税

販売用の土地を、実態と違う議事録や帳簿の振替で固定資産に見せかけたのは故意の仮装・隠蔽で、重加算税も適法だとした。

東京地裁
— 藤山 雅行
2000.08.31 広島地裁帳簿を見せない事業者への課税

消費税で仕入れにかかった税の控除を受ける要件の帳簿「保存」は、調査で提示できる状態も含む。提示を拒めば控除は認められず、請求はすべて退けた。

広島地裁
— 渡邉 了造
2000.07.13 岐阜地裁税務調査拒否と消費税の仕入税額控除

正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。

岐阜地裁
— 菅 英昇
2000.05.31 前橋地裁帳簿を見せない大工への推計課税

消費税法の帳簿等の「保存」は、税務調査で求められたら見せられる状態を含む。正当な理由なく提示を拒めば、後で出しても仕入れ分は差し引けない。

前橋地裁
— 村田 達生
2000.03.28 神戸地裁震災免税と被災証明書の添付漏れ

証明書の添付を免税の条件とする省令への委任は、基準のない白紙委任で憲法の租税法律主義に反し無効だとして、国に72万3000円と遅延損害金の支払いを命じた。

神戸地裁
— 水野 武
2000.03.27 千葉地裁節税目的の株式贈与と贈与税

二男は株を売って代金を貸し付けるなど経済的な成果を得ており、追加の贈与税と加算税はいずれも適法だとして、請求を退けた。

千葉地裁
— 西島 幸夫
2000.03.22 熊本地裁見せかけの遺産分割と相続税の減額請求

税務署長の通知は違法なので取り消した。ただし、違法が重大で明白とまではいえないため、通知の無効の確認を求める請求は退けた。

熊本地裁
— 高野 裕
2000.01.26 東京高裁相続税と保証債務の控除

関連会社は相続後も銀行から融資を受けて立て直しを図っており、会社整理の申立ては約1年2か月後だったので、相続の時点で返済できない状態とはいえず、控訴を退けた。

東京高裁
— 塩崎 勤
1999.12.13 神戸地裁弁護士の青色申告取消しと手数料課税

審査段階で問題にならなかった買換え特例の否定も裁判で主張でき、父の死後の土地は事業用でないとした。税額は更正額を上回り、訴えの一部を却下し、残りは棄却した。

神戸地裁
— 水野 武
1998.09.10 津地裁税務調査での帳簿提示拒否と消費税

職員は3か月にわたり4回訪問し、電話もして説得した。身分証明書は見せれば足り、コピーの要求は帳簿を見せない正当な理由にならないとした。

津地裁
— 山川 悦男
1998.04.14 大阪高裁相続前3年内に買った土地の相続税

基礎控除を設けず一律70%とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。

大阪高裁
— 岨野 悌介
1997.08.26 山口地裁清算中の会社の申告と加算税

会社は税負担を軽くする目的で架空の仕入れを計上して赤字を増やしていたので、重加算税も適法であり、会社の請求をすべて退けた。

山口地裁
— 石村 太郎
1996.10.31 福岡高裁 那覇支部米軍用地の補償金一括受領と所得税

所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。

福岡高裁 那覇支部
— 岩谷 憲一角
1996.01.31 名古屋高裁等価交換での買換え特例と重加算税

中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。

名古屋高裁
— 塩崎 勤
1994.12.06 最高裁第三小法廷 判決滞納税の肩代わり通知と期間制限

義務は本来の納税義務が続く限りいつでも課され得るので、通知に独自の期限を設ける理由はない。期限があることを前提にした憲法違反の主張も退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 千種 秀夫
1994.03.30 東京高裁同業者の平均所得率による推計課税

納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。

東京高裁
— 山下 薫
1993.11.19 大阪高裁遺産の全体が分からない相続と無申告加算税

Fの申告書の中身を見せなかったのは公務員の守秘義務にもとづく正当な対応で、信義に反するとはいえないとして、控訴を退けた。

大阪高裁
— 山本 矩夫
1993.03.29 神戸地裁遺産の全容不明と相続税の無申告

2人は自宅敷地や貸地、預金の存在を知り、基礎控除額3200万円超と容易に分かったから「正当な理由」はなく、遺産全体への加算税も認めて請求を退けた。

神戸地裁
——
1991.12.19 大阪高裁輸出取引の売上を計上する日

本件の輸出取引では、船積みの時点で収益が実現した。船荷証券を銀行に渡す日を基準にすると、実質的には代金の回収を基準にすることになり、会社の都合で時期を動かせるため合理的でない。こう判断して控訴を退けた。

大阪高裁
— 篠原 幾馬

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