- どんな決まりか
- 税務署が税額を直す更正と、納税者が直しを求める更正の請求、それぞれができる期間。
- 条文
- 国税通則法23条国税通則法24条国税通則法25条国税通則法70条
更正・更正の請求と期限が問われた判決
185件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1991.06.26 東京地裁 | 破産会社の予納法人税と無申告加算税 申告しなかったことに「正当な理由」はなく、加算税は清算所得の税額ではなく、申告した予納法人税の額を基に計算するのが正しい。 | 中込秀 樹 |
| 1990.11.08 福岡地裁 | バイク店の所得の推計課税 同業者4名の選び方は事業の類似性があり恣意もなく合理的で、認定した所得は更正額を上回るため、処分を適法として請求を退けた。 | 綱脇 和久 |
| 1989.08.30 東京高裁 | 相続税の再更正と名義を隠した預金 請求を退けた一審の判断は正しいとして、相続人の控訴を退けた。 | 鈴木 弘 |
| 1989.05.15 東京地裁 | 担保付きの土地の買主と税の特例 特例が使えない以上、修正申告は無効でないとして、申告額までの取消しを求める部分を却下し、残りの請求も退け、更正と加算税を適法とした。 | 鈴木 康之 |
| 1989.02.22 大阪高裁 | 解散した会社への追徴課税と清算人 補償金は全額が会社への支払いなので、処分は適法だ。一審の却下は誤りだが、控訴したのは清算人だけなので、控訴を退けるにとどめた。 | 後藤 勇 |
| 1988.05.30 広島高裁 | 事業用の土地の買換えと所得税の更正 税務署長は裁判の途中で処分の理由を差し替えて主張でき、二審で買換資産を争っても遅すぎて許されないものではないとして、控訴を退けた。 | 中原 恒雄 |
| 1988.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 犯則調査の資料を課税処分に使えるか 各処分が税務当局の調査に基づくとした二審の認定も、証拠に照らして正当とした。 | 高島 益郎 |
| 1987.11.10 最高裁第三小法廷 判決 | 医師の概算経費申告と更正の請求 期限までに収支をまとめれば有利な方法は分かるので酷ではなく、選択の誤りで直せば納税者の意思で税が左右され妥当でないとした。 | 長島 敦 |
| 1987.10.30 最高裁第三小法廷 判決 | 無承認の青色申告と税務署の信義則 申告書の受理や税金の収納、用紙の送付は公的見解の表示ではないとして二審判決を破棄し、更に審理させるため高裁に差し戻した。 | 坂上 壽夫 |
| 1986.02.03 東京地裁 | 金地金業者の隠し資産と所得の推計 不正行為があるので3年を過ぎた更正も適法で、青色申告承認の取消しの理由の書き方の不備は無効になるほどではなく、刑事の一部無罪も課税に影響しないとした。 | 山本 和敏 |
| 1985.10.23 東京地裁 | 土地譲渡の合意解除と期限後申告 合意解除は申告期限の後と認定し、税の知識不足という主観的事情は、減額を認める「やむを得ない事情」に当たらないとした。 | 山本 和敏 |
| 1985.07.22 東京地裁 | 仮名預金を除いた相続税申告 養女への再度の処分は税額が変わらず、取消しの対象にならない。三男の減額請求は期限後で、通知を取り消しても利益がない。どちらの訴えも却下した。 | 山本 和敏 |
| 1984.07.19 東京高裁 | 相続前の持分贈与と相続税の増額更正 書面にした贈与と口約束の贈与を区別する根拠はないとした。また、相続人たちが新たに求めた処分全部の取消しは、裁判所が採らない考え方を前提にしているとして退けた。 | 田尾 桃二南 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | 荻田 健治郎 |
| 1984.03.28 東京高裁 第一刑事部 | 無申告による法人税逃れと不正行為 手数料や設計費などを経費とする主張は退けた。金額が非常に大きく、手口も周到なことから実刑は重すぎないとして、控訴を棄却した。 | 海老 原震一 |
| 1983.04.27 横浜地裁 | 修正申告後の更正取消しの訴え 修正申告に明白で重大な思い違いはなく無効とはいえない。税務署員の勧めに拘束力はなく、税務署長の主張が信義に反するともいえない。 | 小川 正澄 |
| 1983.04.22 京都地裁 | 超過利息と手形決済への課税 後の和解で超過利息を無効と確認しても過去の年分の所得は減らず、和解した年の必要経費で扱うべきだとして、処分を適法とし請求を退けた。 | 田坂 友男 |
| 1983.03.24 前橋地裁 | 解散会社の土地譲渡と清算課税 土地の名義を個人に移したのは課税を免れるための仮装だとして重加算税も認め、税額も正当な範囲内で手続の違法もないとして、会社の請求を退けた。 | 清水 悠爾 |
| 1983.03.14 浦和地裁 | 自社商標のストーブと物品税 修理で工場に戻して再び出荷した分は、税務署長の確認や控除の手続がないので差し引けず、実質的に二重課税でもやむを得ない。契約解除分も同様に差し引けない。 | 高山 晨 |
| 1982.08.27 名古屋地裁 | 土地購入の借入金利子と税の還付 通達は全国の税務を一律に扱うものなので、改正を過去にさかのぼらせないことは違法ではなく、期間を過ぎた申告に例外を認める義務もない。 | 松本 武 |