- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2004.09.07 最高裁第三小法廷 判決 | 代表者の借入利息の肩代わりと源泉徴収 納税義務は肩代わりの時点で成立し税額も確定しており、請求額はその範囲内で、所得の種類も一致していた。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.06.09 東京高裁 | 妻の税理士への報酬と必要経費 家族の中で税の負担を調整することもできるので、56条は著しく不合理とはいえず、憲法違反ではない。一審の判決のうち国と都が負けた部分を取り消し、請求をすべて退けた。 | 原田 和徳 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | 海外親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの給付でも給与となる余地はあり、オプションそのものは給与といえるが、行使で得た利益はそれとは別のものだ。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.03.16 東京地裁 民事第3部 | ストックオプションの利益と所得税 元役員の求めどおり、税額のうち求めた金額を超える部分と、加算税の処分の全部を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2004.03.12 仙台高裁 | 理事長の流用金と源泉徴収義務 Aはワンマン理事長として法人を一人で動かしていたので、取得したお金は賞与と推認でき、法人には源泉徴収の義務があった。 | 小野 貞夫 |
| 2004.02.27 東京地裁 | ストックオプションの利益と給与所得 過去は一時所得扱いが多く、変更も通達等で明示されなかったため申告に正当な理由があるとして、過少申告加算税を全部または一部取り消した。 | 菅野 博之 |
| 2004.02.25 東京高裁 | 親会社のストックオプションの所得区分 税務署が以前は一時所得として扱っていたが、扱いの変更には合理性がある。過少申告加算税もかけておらず、信義則(信頼を裏切らない原則)違反ではないとした。 | 相良 朋紀 |
| 2004.02.19 東京高裁 第8民事部 | 親会社ストックオプションの利益と給与所得 支払ったのが勤務先ではなく、株を100%持つ親会社であっても、給与所得にはあたるとした。処分に理由が書かれていないことや信義則違反の主張は退けた。 | 村上 敬一 |
| 2004.02.12 東京地裁 | 米国大使館職員の給与と過少申告 職員は全額に申告義務があると知りながら税を免れる意図で少なく申告しており、「偽りその他不正の行為」に当たり、3年経過後の課税も適法として請求を退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストックオプションの利益と所得区分 税務当局が長年一時所得と扱っていても法規範とはいえない。正しい解釈への修正であり、給与所得として納税した人との公平からも信義則に反しない。 | 菅野 博之 |
| 2004.01.30 東京地裁 民事第38部 | 親会社ストック・オプションの利益と税 以前は一時所得扱いの例が多く申告はやむを得なかったが、信頼を保護すべき特別な事情はなく、信義則にも租税法律主義にも反しないとした。 | 菅野 博之 |
| 2004.01.21 横浜地裁 | 親会社のストックオプションと税金 過少申告加算税を課す処分は取り消した。明文の規定がなく、国税当局も以前は多くの例で一時所得と扱っており、申告に正当な理由があるなどのためだ。 | 川勝 隆之 |
| 2004.01.21 横浜地裁 第1民事部 | 親会社ストック・オプションの税金 当局が以前は一時所得と扱い明文規定もなかったため過少申告に正当な理由があるとし、11年分の加算税は12万円を超える部分、12年分は全部を取り消した。 | 川勝 隆 |
| 2003.08.26 東京地裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 取締役が働いていた先は日本の子会社で、親会社に労務を提供する義務も拘束を受けて働く関係もなく、利益は労務の対価とは認められないとした。 | 市村 陽典 |
| 2003.07.18 神戸地裁 第2民事部 | 税務調査の第三者立会いと帳簿提示 消費税の控除に必要な帳簿の「保存」とは、適法な調査で求められれば直ちに見せられる状態をいい、提示を拒んだ事業者に控除は認められないとして、請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2003.07.16 東京地裁 民事第3部 | 妻の税理士への報酬と必要経費 処分は重大な誤りがあり当然に無効だとして、国に38万3000円、東京都に3万8300円と加算金の支払いを命じ、還付済みの平成9年分などは退けた。 | 藤山 雅行 |
| 2003.04.22 青森地裁 | 理事長の資金流用と源泉徴収 財産を寄附者に還元しない社会福祉法人は会社と同視できず、賞与とみることも相当でないとして、処分をいずれも取り消した。 | 河野 泰義 |
| 2003.01.24 神戸地裁 | 代表者への10億円流用と源泉徴収 取っていない利息の分は代表者への給与とみなされ、源泉徴収分を納めなかった会社への処分は適法だとして、会社の請求を退けた。 | 紙浦 健二 |
| 2002.12.20 名古屋地裁 | 和解での株式譲渡と遺産分割 計算し直すと納めるべき額は所得税約2605万円、加算税約391万円で処分の額を上回り、弁護士費用も譲渡の費用とは認められず、処分は適法とした。 | 加藤 幸雄 |
| 2002.11.26 東京地裁 | ストックオプションの利益と所得の種類 親会社からの付与であることや将来の貢献への期待は給与を否定する理由にならないが、法令の整備なしに行使の利益へ給与課税はできないとした。 | 藤山 雅行 |