- どんな決まりか
- 所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
- 条文
- 所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条
所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決
238件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2005.10.27 名古屋高裁 | 航空機リース組合と不動産所得 この事業は、手元に入るお金の面でも利益を得られる可能性があり、節税の効果がなければ成り立たないとはいえないと判断した。組合員の検査権や業務執行者を解任する権利も排除されていないとした。 | 田中 由子 |
| 2005.10.19 さいたま地裁 第4民事部 | 親会社ストックオプションの利益と税 一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。 | 豊田 建夫 |
| 2005.09.29 東京高裁 | 親会社ストックオプションの所得区分 法律の解釈で給与所得と判断しても租税法律主義に反しないとした。以前の一時所得扱いは統一されておらず、通知に理由が書かれていなくても違法ではないとした。 | 西田 美昭 |
| 2005.09.15 名古屋地裁 民事第9部 | バヌアツ不動産会社の株式投資と課税 税務相談の回答は公的見解といえるか疑問で、相談は株式購入の契約より後だった。信頼を裏切る違法な課税とはいえないとし、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.27 名古屋地裁 民事第9部 | ゴルフ会員権の退会損と損益通算 どの所得の損失を差し引きの対象にするかは基本的に立法の裁量で、課税の公平に反しない。処分は適法だとして、請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.07.01 東京地裁 | 社債の肩代わり契約と利子の源泉徴収 取扱いを示す法令や通達がなかっただけでは納付しなかった「正当な理由」にならないとし、処分はすべて適法として銀行の請求を退けた。 | 菅野 博之 |
| 2005.05.31 東京高裁 | 親会社ストックオプションの利益と所得の種類 一時所得として申告した部分の加算税は課せないとして、平成12年分の加算税は全部、平成11年分は12万9000円を超える部分を取り消した。 | 大喜 多啓光 |
| 2005.03.10 東京高裁 | 立退きの和解で得た土地の売却と所得区分 納める税額は998万8500円、加算税は64万1000円で、これを超える部分は取り消すべきだとした。一審の判断は正しいとして、税務署長の控訴を退けた。 | 鬼頭 季郎 |
| 2005.03.03 名古屋地裁 民事第9部 | 解約でもらった建物と駐車場代の課税 問題の駐車場は家賃と別に料金を定めるなど住宅と一体の貸付けとはいえず、教会の建物も地主の所有と認め、どちらの収入も消費税等の対象として請求を退けた。 | 加藤 幸雄 |
| 2005.02.24 東京地裁 | 修正申告での外国税額控除 報酬は会社の解散で初めて支払われたのでなく、利益が出た平成11年6月期に支給が決まったものだ。退職所得でなく、役員の仕事の対価である給与所得とした。 | 市村 陽典 |
| 2005.01.25 最高裁第三小法廷 判決 | 親会社ストックオプションの利益と税 親会社は全株式を持って子会社を支配し、元社長はその統括下で働いていた。利益はその職務の対価であり、直接の支払元が親会社でも給与所得に当たる。 | 藤田 宙靖 |
| 2004.12.22 名古屋地裁 民事第9部 | ストックオプション利益の申告のやり直し 給与所得とした考え方が明らかに誤りとはいえず、勘違いは客観的に明白でない。税理士に頼んで自主的に申告しており、申告は無効でなく、税金の返還も認めなかった。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.12.17 東京地裁 | 米国親会社のストックオプションと税 利益は偶発的、一時的なもので労務の対価でもないから一時所得に当たり、雑所得ではないとして、税務当局の通知を取り消した。 | 市村 陽典 |
| 2004.12.17 東京地裁 民事第2部 | 親会社のストックオプションと所得区分 親会社からの利益まで法的な手当てなしに給与とする解釈は、課税の範囲を不明確にし、税の要件は明確であるべきという要請からも相当でないとした。 | 市村 陽典 |
| 2004.12.08 東京高裁 | 親会社ストックオプションの利益と課税 税務職員が昔、一時所得だという見解を公表していたが、国の正式な見解とはいえず、信義に反するとはいえないとした。給与と一時所得に分けて課税すべきだとの主張も退けた。 | 根本 眞 |
| 2004.11.24 東京地裁 民事第2部 | 米国大使館職員の給与過少申告 職員は源泉徴収票がなく大使館に税務調査が及ばない事情を知りつつ、給与の約44〜52%を恣意的に申告したので不正に当たり、処分は適法として請求を退けた。 | 市村 陽典 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 | 航空機リース組合と損益通算 帳簿の不備による青色申告承認の取消しは適法として請求を退け、すでに減額された部分や税額を減らす更正処分を争う訴えは不適法として却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.28 名古屋地裁 民事第9部 | 航空機リース組合と損益通算 法定の帳簿がなかった投資家への青色申告の承認取消しは適法とした。すでに減額された部分や税額を減らす更正処分などの取消しを求める訴えは却下した。 | 加藤 幸雄 |
| 2004.10.07 東京高裁 | 親会社のストック・オプションと給与所得 修正申告や申告の時点で給与所得の扱いを知りながら一時所得として申告しており、正当な理由はないため加算税も適法とし、請求をすべて退けた。 | 門口 正人 |
| 2004.09.17 東京地裁 | カナダ企業の株式分配と配当課税 日本とカナダの租税条約は、例外を除き、自国の居住者への自国の課税を制限しないので、今回の課税は条約に違反しない。 | 菅野 博之 |