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法規 租税法 所得税

所得の区分(給与・事業・雑など)

どんな決まりか
所得を、利子・配当・不動産・事業・給与・退職・山林・譲渡・一時・雑の10に分け、それぞれの計算の仕方を決める。
条文
所得税法23条所得税法24条所得税法26条所得税法27条所得税法28条所得税法30条所得税法34条所得税法35条

所得の区分(給与・事業・雑など)が問われた判決

238件
日付判決裁判所結果裁判長
2002.11.26 東京地裁親会社ストックオプションの利益の税区分

一時所得として税額を計算し直し、1996年分の増額はすべて、1997〜1999年分の更正と加算税は裁判所の計算額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 藤山 雅行
2002.09.20 京都地裁理事長の横領と源泉徴収

金銭は元理事長の個人的な必要に応じて動かされ、職務の対価ではない。法人と代表者を一体とみられる例とも異なり、法人には独自の実態があった。

京都地裁
— 八木 良一
2002.09.20 大阪地裁外国税額控除枠を使った融資取引

当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.12.19 大阪高裁弁護士の帳簿提示拒否と青色申告取消し

経営者だった父の死後、鉄工所は操業を止め、続ける意思もなかった。このため、売った土地は事業用の資産ではなくなっており、買換えの特例は使えないとした。

大阪高裁
— 岡部 崇明
2001.12.14 大阪地裁銀行の外国税額控除と租税回避

控除の対象外となるのは、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引に限られる。銀行は業務として0.35%の利ざやを得ており、これに当たらない。

大阪地裁
— 三浦 潤
2001.07.13 最高裁第二小法廷 判決りんご生産組合の組合員が得た労賃

収入は給与所得にあたるとして二審判決を破棄し、処分の取消しを認めた一審判決を正当とした。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 梶谷 玄
2000.07.13 岐阜地裁税務調査拒否と消費税の仕入税額控除

正当な理由なく提示を拒むと調査当時の保存はなかったと推測され、訴訟で請求書等を出しただけでは覆らないので、差し引かなかった消費税の処分は適法だ。

岐阜地裁
— 菅 英昇
2000.07.13 東京地裁未上場株の時価と役員の税金

相続税の評価基準の例により、業種比較と純資産額の低い方で計算し直すと税額は処分と同額になり、処分は適法として訴えを退けた。

東京地裁
— 青柳 馨
2000.05.30 東京地裁物納のための立退き費用と経費

建物の取壊しによる損失も物納という譲渡に関連して生じたもので経費にならず、譲渡した資産自体の損失でなくても同じだ。

東京地裁
— 青柳 馨
1999.10.27 仙台高裁リンゴ生産組合の組合員が受け取った日給の所得区分

組合員が自分も入っている組合と雇用契約を結ぶことには疑問がある。給与所得と認めると課税が著しく不公平になるため、弁護士の顧問料に関する最高裁判例もあてはまらないとした。

仙台高裁
— 喜多村 治雄
1998.09.30 東京地裁消費税の仕入控除と帳簿の保存

法定の記載を満たす請求書等は一部だけで、その分を差し引いても税額は決定額を上回るため、提示拒否の有無を問うまでもなく消費税の処分は適法とした。

東京地裁
— 富越 和厚
1997.08.08 東京地裁立退料と消費税の仕入税額控除

立退料に借家権の対価の面があっても、借家権は合意解除で消滅し家主に移転しない。第三者への譲渡や所得税と扱いが違っても不合理ではない。

東京地裁
— 青馨
1996.10.31 福岡高裁 那覇支部米軍用地の補償金一括受領と所得税

所得を5年分にならす計算が適用されており、毎年地代を受け取る契約地主より税が重くても、憲法の平等原則や思想信条の自由には反しない。

福岡高裁 那覇支部
— 岩谷 憲一角
1996.07.18 静岡地裁土地の時効取得と一時所得の時期

青色申告でない人への更正に理由を書く必要はなく、憲法にも反しない。裁決に理由の不備があっても、元の処分を取り消す理由にはならないとした。

静岡地裁
— 西島 幸夫
1996.01.31 名古屋高裁等価交換での買換え特例と重加算税

中止したマンション計画の工事費は新しい部屋の取得費に当たらない。借入金の返済分約8358万円を買入代金と偽って申告したのは隠ぺい・仮装に当たり、重加算税は適法だ。

名古屋高裁
— 塩崎 勤
1995.06.30 東京地裁小さな賃貸ビルと相続税の特例

1〜3階の事務所の貸付けは室数が少なくても事業に当たるとして特例を認め、相続税と加算税のうち正しい額を超える部分を取り消した。

東京地裁
— 秋山 壽延
1994.03.30 東京高裁同業者の平均所得率による推計課税

納税者が実際の額を持ち出して争うなら、収入と経費のすべてを自分で主張・証明する必要があるとした。業種ごとに同業者の平均所得率を使った推計も合理的だと認めた。

東京高裁
— 山下 薫
1993.09.17 宮崎地裁代表者への株式の安値譲渡と課税

会社と代表者は別の人格であり、大量の譲渡でも時価は下がらず、租税回避目的も適用の条件ではないとし、差額を代表者の賞与とした処分も適法とした。

宮崎地裁
— 三輪 和雄
1992.04.06 名古屋地裁役員への土地の安値売却と課税

土地の差額は取締役への役員賞与にあたり、会社に源泉徴収の義務があるとした。時価での売却と会社が信じていたかどうかは判断を左右しないとした。

名古屋地裁
— 瀬戸 正義
1991.10.14 東京高裁 第一刑事部銀行員のキックバック収入と脱税

脱税額が巨額で手口も悪質なことなどから、一審の刑は重すぎないとして、すべての控訴を退けた。

東京高裁 第一刑事部
— 半谷 恭一

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