- どんな決まりか
- 生命保険金・低い値段での譲受けなど、相続や贈与とみなして税金がかかるもの。
- 条文
- 相続税法3条相続税法7条相続税法9条相続税法19条相続税法11条の2相続税法21条の2
相続税・贈与税がかかるものが問われた判決
70件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 2013.06.20 東京地裁 | 相続した不動産の値上がり益と所得税 所得税法は取得価額の引継ぎで親の保有中の値上がり分への課税を売却時まで繰り延べており、非課税とすればこの定めは無意味になる。 | 川神 裕 |
| 2013.04.03 名古屋高裁 民事第2部 | 海外信託の受益者への贈与税 両親の生活の本拠は愛知県長久手市の自宅で、米国滞在は一時的だから、乳児の住所も日本にあり、信託財産500万ドル全額が課税対象だ。 | 林 道春 |
| 2012.03.02 東京地裁 | 持ち合い株式の相続税評価 容器製造会社は規模も事業実態も上場企業並みで、株式割合も約25.9%にとどまる。類似業種比準方式により1株4653円と評価すべきだ。 | 八木 一洋 |
| 2011.06.03 東京地裁 | 医療法人の定款変更とみなし贈与 残る社員は対価なしに持分の増加分の利益を受けたので贈与とみなされ、権利濫用の主張も退け、処分はすべて適法として請求を棄却した。 | 八木 一洋 |
| 2011.05.17 東京地裁 | 親の相続と兄弟の使い込み返還債権 本人が受け継ぐ分は混同で消えても、いったん相続で取得し債務が減る利益も得るので、相続税の対象になる。 | 川神 裕 |
| 2011.03.24 名古屋地裁 民事第9部 | 孫を受益者とする米国信託と贈与税 保険金は父親の死亡か満期まで入らず、分配は受託者の裁量で、父親は別の受益者も指名できるため、孫は現に利益を持たない。 | 増田 稔 |
| 2010.07.16 最高裁第二小法廷 判決 | 医療法人の出資の評価と贈与税 この法人の定款の変更禁止条項は変更を法的に不可能にせず、財産全体を基礎に国税庁の通達の方式で評価することには合理性がある。 | 竹内 行夫 |
| 2010.07.06 最高裁第三小法廷 判決 | 年金払い生命保険と二重課税 保険会社は、年金が所得税の対象になるかどうかにかかわらず源泉徴収の義務を負う。徴収は適法だが、妻は申告などの手続で還付を受けられるとした。 | 那須 弘平 |
| 2009.02.27 東京地裁 | 遺産分割のやり直しと相続税 家族は税務調査の前に自ら誤りに気付き、期間内に分割をやり直して請求した。税理士の誤った助言を正す1回限りの変更で、例外に当たる。 | 岩井 伸晃 |
| 2009.01.27 福岡地裁 | 会社負担の保険料と一時所得の計算 給与として課税された分に限るとの国の解釈は明文の根拠がなく、税負担がほぼ生じなくても法令上許された契約の結果にすぎない。 | 岸和 田羊一 |
| 2008.07.15 東京地裁 | 死亡した組合員の持分払戻金と所得税 払戻金は組合の純資産に対する「分け前」で、退職金や給与とは違い、相続税だけの扱いにはならないとした。 | 定塚 誠 |
| 2007.10.25 福岡高裁 | 年金払い生命保険への所得税 所得税法の他の規定や立法当時の考え方も年金への課税を予定しており、権利への相続税と年金への所得税は二重課税にあたらないとした。 | 丸山 昌一 |
| 2007.06.28 東京高裁 | 土地の贈与と贈与者の連帯納付義務 贈与者の連帯納付義務は税の徴収確保のためで、贈与財産の価額が上限だから不合理でなく、税逃れの意図がなくても憲法違反ではないとした。 | 青柳 馨 |
| 2007.03.29 大阪高裁 | 建築途中の貸店舗予定地の相続税評価 通達どおりの評価が著しく不適当な本件では、通達の趣旨に沿う別の評価も許されるとし、制約の程度から10%減額を相当とした。 | 松山 恒昭 |
| 2006.11.08 東京地裁 | 昔の土地贈与と贈与税の時効 贈与による取得は昭和45年であり、納税義務は時効で消えた。連帯納付の規定が憲法違反かは判断しなかった。 | 大門 匡 |
| 2006.11.07 長崎地裁 民事部 | 年金形式の死亡保険金と二重課税 年金を受ける権利の評価額は将来の年金を現在の価値に直したものなので、個々の年金への所得税は同じ資産への二重課税にあたる。 | 田川 直之 |
| 2006.09.13 大阪地裁 | 建築途中の店舗用地の相続税評価 借地権は明確な合意がなく設定されていないとし、不整形地や広大地などの事情は評価に考慮済み、児童公園の指定は証拠がないとして、これらの主張は退けた。 | 西川 知一郎 |
| 2006.05.17 横浜地裁 | がけ地の補正漏れと相続税の払いすぎ 相続税への影響は予見でき、損害との因果関係がある。遺族が違法と知ったのは早くとも2003年で、時効も成立しない。 | 三木 勇次 |
| 2005.10.12 東京地裁 | 非上場株の安値売買と贈与税 銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。 | 鶴岡 稔彦 |
| 2005.01.12 さいたま地裁 | 区画整理地の安値購入と贈与税 1500万円は時価に比べ著しく安いが、贈与税は約1382万円、無申告加算税は約207万円を超える部分が違法で、その分を取り消した。 | 豊田 建夫 |