- どんな決まりか
- 帳簿を付ける青色申告と、帳簿がないときに税務署が所得を推計する決まり。
- 条文
- 所得税法143条所得税法150条所得税法155条所得税法156条
青色申告・推計課税が問われた判決
84件| 日付 | 判決 | 裁判長 |
|---|---|---|
| 1984.11.30 長崎地裁 | 化粧品販売業者の青色申告取消し 親族への給与の控除を制限する所得税法57条3項は、恣意的な所得の分割を防ぐためなどの合理的な区別であり、憲法14条に違反しない。 | 渕上 勤 |
| 1984.11.20 東京高裁 | 帳簿を見せない青色申告の承認取消し 審判所長が、第三者の秘密を守るために調査書そのものは見せず、要約書を見せたことは違法ではないとした。所得の認定も相当とし、控訴を退けた。 | 後藤 静思 |
| 1984.08.21 前橋地裁 | 造花製造業者への推計課税 現金売上げの一部は別の資金源と認めて売上げを減らし、各年の所得を約200万〜319万円と算定して、超える部分だけ取り消した。 | 渡辺 惺 |
| 1984.03.30 大阪高裁 | 国から買い戻した農地の転売と重い課税 どれだけの税率にするかは国会が政策として決めることで、規定には理由があり財産権(憲法29条)も侵さない。元従業員への支払金なども別の所得の経費とは認められない。 | 荻田 健治郎 |
| 1983.01.26 東京高裁 第一刑事部 | 税務署の手続ミスと脱税罪の成否 架空の手数料、領収証の書き換え、資産の出どころなどの事実認定にも誤りはないとして、控訴を退けた。 | 海老 原震一 |
| 1983.01.21 浦和地裁 | 帳簿の提示拒否と青色申告の取消し 審判所長が所得調査書の閲覧を拒み要約書を見せたのは、調査先の営業秘密や行政上の機密を守るためで、事業者の防御にも支障はなく違法でない。 | 高木 積夫 |
| 1982.08.10 東京高裁 | 元従業員の借金の保証と必要経費 昭和43年分は、所得63万4794円を超える部分と加算税2400円を超える部分を取り消した。昭和44年分の処分は違法ではないとし、経営者の附帯控訴は退けた。 | 杉田 洋一 |
| 1981.10.21 東京高裁 | 帳簿を見せない青色申告の承認取消し 法律が求めるのは、取消しの理由となる事実と、それが法律のどの号に当たるかを書くことまでだ。備え付け・記録・保存のどの義務に違反したかまで書く必要はないとして、控訴を退けた。 | 園部 秀信 |
| 1980.10.29 東京高裁 | バーの飲食税を推計で課した処分 店自身の過去の仕入額に、客1人あたりの消費額の伸び率と原価率を当てはめた推計は、店の実態に近く合理的だとし、控訴を退けた。 | 小林 信次 |
| 1980.09.29 東京地裁 | 元従業員の保証と貸倒れの経費算入 青色申告の処分を争う裁判で、通知書に書かれていない理由を税務当局が後から主張することは原則許されず、利息117万円の経費否認の主張は認めない。 | 藤田 耕三原 |
| 1980.07.30 広島地裁 | 研磨業者の所得の推計課税 本人の前後の年の平均外注費率44.2%による外注費の推計は合理的とし、認定した所得の範囲内なので処分は違法でないとした。 | 植杉 豊 |
| 1979.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 脱税額を推計で認定できるか 本件の推計結果は被告人自身が認める売上額などによる計算と近く、推計を合理的とした二審の判断は相当だとした。 | 塚本 重頼 |
| 1978.10.17 東京高裁 | 税務調査と推計による所得税の更正 帳簿が不十分で調査にも協力しない以上、推計はやむを得ない。仕入額に、たばこは公示の差益率、食肉は同業者の差益率を当てはめる方法は合理的で、処分額は推計額の範囲内だとした。 | 枡田 文郎 |
| 1978.03.13 横浜地裁 | 大工の所得の推計と重加算税 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 | 加藤 廣國 |
| 1977.04.27 東京地裁 | 理容店の所得の推計課税 民主商工会への加入を理由とする処分とは認められない。審査請求の手続を公開すべき規定はなく、書面審理のみで非公開としても違法ではない。 | 内藤 正久 |
| 1976.10.28 東京地裁 | 魚小売業の売上推計と青色申告取消 差益率は年が違ってもほとんど変わらず、後年の調査でも不合理でない。一部の寄付金などは経費と認めたが、認定所得は処分の額を上回り、処分は適法として請求を退けた。 | 内藤 正久 |
| 1976.08.19 東京地裁 | 皮革業者の所得の推計課税 一般経費は同業者1〜3名の率でも合理的だが、雇人費は同業者間の差が大きく合理性を欠くため、従業員数と業界の平均日給で計算し直した。 | 内藤 正久 |
| 1976.02.20 最高裁第二小法廷 判決 | 帳簿の保存期間後の青色申告承認取消し 承認と取消しの制度の趣旨から考えると、ある年の帳簿書類に法律の定める取消し事由がある以上、保存期間の経過だけで取消しができなくなるとはいえないとした。 | 吉田 豊 |
| 1975.10.30 大阪地裁 | 時計店の所得推計と同業者平均 裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 | 石川 恭 |
| 1975.05.15 東京高裁 | 理由の書き方が足りない異議棄却決定 青色申告でない更正処分に理由を書く必要はないが、更正処分自体に理由が示されていない以上、異議を退ける決定には相応の理由が必要で、そう解しても法律に反しない。 | 室伏 壮一郎 |