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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2018.01.31 名古屋高裁 金沢支部 第1部 | 2017年衆院選の一票の格差(北陸) 最大格差は2倍を下回り、法改正で将来も2倍未満を保つ方策が講じられたので、1人別枠方式の問題は実質的に解決されたとした。 | 棄却 | 内藤 正之 |
| 2018.01.31 大阪高裁 第6民事部 | 2017年衆院選の一票の格差 憲法は人口比例だけを絶対の基準とはしておらず、国会が行政区画や地理的状況など人口以外の事情を考慮することも許されるとした。 | 棄却 | 中本 敏嗣 |
| 2018.01.31 高松高裁 | 2017年衆院選の一票の格差(四国) 最大格差は過去最少の1.979倍で2倍以上の選挙区もなくなった。アダムズ方式の導入を2020年の国勢調査からとした点も合理的だ。 | 棄却 | 石原 稚也 |
| 2018.01.30 東京高裁 | 2017年衆院選の一票の格差 都道府県の定数の再配分が一部未了で2倍近い格差も残るが、段階的な見直しは国会の裁量として許されるとした。 | 棄却 | 阿部 潤 |
| 2018.01.30 仙台高裁 秋田支部 | 2017年衆院選の一票の格差(秋田) ただし、格差が2倍未満なら足りるわけではなく、国会は投票価値の平等をできる限り実現する努力を続けるべきだとした。 | — | 山本 剛史 |
| 2018.01.19 福岡高裁 那覇支部 | 2017年衆院選の一票の格差(沖縄) 6減以外の都道府県で定数が据え置かれても、再配分までの最小限の手当てで合理性があり、古い方式の維持とは評価できないとした。 | 棄却 | 多見 谷寿郎 |
| 2017.10.31 最高裁第三小法廷 判決 | 参院選の被選挙権年齢と一票の格差 本件選挙当時の一票の格差は著しい不平等状態とはいえず、定数配分規定は違憲でないと、2017年9月の大法廷判決のとおり判断した。 | 棄却 | 山崎 敏充 |
| 2017.10.12 東京高裁 | 選挙前に選挙無効・差止めを求めた裁判 法律に定めのない種類の訴訟を認める余地はなく、昭和51年の最高裁判決も法定外の訴訟を認めたものではないとして、有権者の主張を退けた。 | 却下 | 白石 史子 |
| 2017.10.11 東京地裁 | 一票の価値の確認を求めた訴え 在外選挙権の最高裁判決は選挙権を行使できるかの争いで、選挙権の内容の確認を求めるこの件とは事案が異なるとした。 | — | 古田 孝夫 |
| 2017.09.27 最高裁大法廷 判決 | 2016年参院選の一票の格差 一票の価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、制度づくりは国会に任されている。都道府県を選挙区の単位に使うこと自体も許されないわけではない。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2017.09.27 最高裁大法廷 判決 | 合区後の参院選の一票の格差 投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、平等との調和が保たれる限り、参議院の役割を踏まえて都道府県の意義を考慮することも許されるとした。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2016.11.08 名古屋高裁 民事第2部 | 2016年参院選の一票の格差 各会派の意見が割れ時間も限られる中、2県ずつの合区で開きを縮めた法改正はやむを得ず、開きを正当化する特別の理由があるとした。 | 棄却 | 孝橋 宏 |
| 2016.10.18 最高裁第三小法廷 判決 | 千葉県議選の一票の格差 地域の事情などから人口比例を修正する特別の事情があるとの評価も不合理ではなく、規定を改正しなかったことは県議会の裁量の範囲内だとした。 | 棄却 | 木内 道祥 |
| 2016.06.02 東京高裁 | 参院選の議員配分と選挙前の差止め 配分無効の確認は、選挙前で具体的な紛争がなく、法律の違憲を抽象的に確かめる求めで、裁判の対象にならないとした。 | — | 中西 茂 |
| 2015.12.14 東京地裁 | 参院選前の定数是正を求めた訴え 選挙手続の適否は選挙後の選挙無効訴訟等で争うものだ。法律案の提出は国家機関の間の行為で、法律に定めもなく差止めも義務付けも認められない。 | — | 舘内 比佐志 |
| 2015.11.25 最高裁大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 高裁判決を変更し、選挙の違法の宣言を取り消す形で有権者側の請求をすべて退けた。国会には見直しを早く進めるよう求めた。 | その他 | 寺田 逸郎 |
| 2015.11.25 最高裁大法廷 判決 | 2014年衆院選の一票の格差 有権者らの上告を退けた。一方で、国会は差をさらに縮める制度の見直しを早急に進め、取り組みを着実に続ける必要があると述べた。 | 棄却 | 寺田 逸郎 |
| 2015.11.19 最高裁第一小法廷 判決 | 衆院比例代表の定数配分と一票の格差 重複立候補の規定とそれを前提とする定数配分の規定は憲法に違反しないとし、1999年の大法廷判決から明らかだとした。 | 棄却 | 小池 裕 |
| 2015.03.26 大阪高裁 | 2014年衆院選の一票の格差・奈良4区 国会も調査会を設けて検討を続けており、平等の要求に反する状態とは直ちに認められず、是正期間の経過は判断するまでもないとした。 | — | 田中 敦 |
| 2015.03.25 東京高裁 | 2014年衆院選の一票の格差 2016年12月が是正の最大限度の期限で、改正なく次の選挙をすれば違法となり得ると付言した。重複立候補の制度は国会の裁量の範囲で合憲とした。 | — | 瀧澤 泉 |