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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1996.07.17 神戸地裁 | 公共事業の土地交換と不動産取得税 譲った土地は傾斜地の山林で、台帳の1平方メートル21円が実勢より極端に低いとはいえず、この価格を差し引いた税額の計算は適正だ。 | — | — |
| 1996.04.17 名古屋高裁 | 請負人が建てた建物の不動産取得税 建設会社の取得と、その後の注文主の取得は別の出来事なので二重課税ではないとした。引渡しを拒むかは建設会社が自分で決められるので、不平等な扱いでもないとした。 | — | 渡辺 剛男菅 |
| 1995.09.08 名古屋地裁 | 未払いで引き渡せない新築と不動産取得税 6か月後の課税は建売業者などに限られない。請負業者と注文主の両方に課税されても法律の予定どおりで、不払いへの備えは契約で決められるとして請求を退けた。 | — | 岡久幸 治森 |
| 1994.04.21 最高裁第一小法廷 判決 | 不動産取得税と台帳の登録価格 納税者は時価と登録価格の差だけでなく、その差が基準日後の特別な事情によることも主張する必要があり、本件ではその主張がなかった。 | 破棄自判 | 大白 勝 |
| 1990.12.25 仙台高裁 | 死因贈与と不動産取得税 非課税とされる「遺贈」に死因贈与は含まれないと条文から明らかで、契約と一方的な意思表示という性質の違いもあるため、課税は適法とし控訴を退けた。 | — | 石川 良雄 |
| 1989.02.16 盛岡地裁 | 死因贈与と不動産取得税 相続税法には死因贈与を相続と同様に扱う明文の規定があるが、地方税法にはなく、地方税法は死因贈与を含まない前提で作られていると判断した。 | — | 中田 忠男 |
| 1987.01.22 最高裁第一小法廷 判決 | 遺産分割のやり直しと不動産取得税 2回目の協議による共有持分の取得は、法律上税がかからない「相続による不動産の取得」にあたるとした。 | 棄却 | 角田 禮次郎 |
| 1984.12.07 最高裁第二小法廷 判決 | 新築の建物に固定資産税がかかる時期 本件建物は昭和50年2月ころ初めて対象となり「新増分の家屋」にあたるとして課税を適法とし、会社の上告を退けた。 | 棄却 | 島谷 六郎 |
| 1984.02.29 東京高裁 | 合資会社の分割と不動産取得税 成り立つ根拠となる規定が違う合資会社と株式会社は別の種類の法人であり、「同じ種類の法人」には当たらない。 | — | 近藤 浩武 |
| 1983.12.21 東京高裁 | 新築家屋の不動産取得税と経年減点 わずかな日のずれで税額に差が出ることはあるが、制度上やむを得ない。県が家を調べずに価格を決めたという主張も認めなかった。 | — | 小堀 勇 |
| 1983.05.16 東京地裁 | 合資会社の分割と不動産取得税 信義則は税の関係にも適用されるが、一係員が具体的事情を知らされず電話で即答した内容は責任ある立場の正式な見解ではなく、保護されないとした。 | — | — |
| 1983.04.14 大阪高裁 | 競落による不動産の取得と不動産取得税 人から頼まれた買取りを果たすためであっても、競売で落札して自分が所有者になった以上、地方税法の「不動産の取得」に当たるとした。 | — | 荻田 健治郎 |
| 1982.12.24 大阪地裁 | 頼まれて競売で買った人の不動産取得税 不動産取得税は所有権の移転という事実に着目する税で、経済的な利益には着目しない。法律が定める例外を除き、所有権移転の形で取得すればすべて課税対象になるとした。 | — | 古崎 慶長 |
| 1982.11.30 東京高裁 | 建築中のビルが課税対象になる時期 このビルは昭和49年末の時点で床・内壁・天井などの内装工事が終わっておらず、使える状態になったのは昭和50年2月ごろだった。そのため「新増分の家屋」に当たり、課税は適法だとした。 | — | 川添 萬夫 |
| 1981.10.15 宇都宮地裁 | 建築途中のビルと不動産取得税 納めた税金の返還義務は取消判決の確定で初めて生じ、県が返還を拒むとも考えられず、今の時点で求める必要がないとして、返還の訴えを却下した。 | — | 奥平 守男 |
| 1981.09.03 神戸地裁 | 競売で失った譲渡担保と不動産取得税 本件は債権が残ったまま第三者に移り、免除の可能性が確定的に消えたので、2年の期間内でも猶予を取り消せる。 | — | 富澤 達 |
| 1979.10.01 横浜地裁 | 譲渡担保の合意解除と不動産取得税 非課税は担保された借金の消滅で2年以内に返された場合に限られ、借金を残した合意解除は含まれないとして、課税を適法とし請求を退けた。 | — | 小川 正澄 |
| 1978.04.11 最高裁第三小法廷 判決 | 共有不動産の分割と不動産取得税 同じ考え方に立つ二審の判断は正当だとして、持分を取得した側の上告を退けた。 | 棄却 | 江里口 清雄 |
| 1977.01.26 東京高裁 | 借りていた土地を買ったときの取得税 この扱いは税の性質と課税の技術上の理由によるもので、税負担の公平に反するとも、憲法に反するともいえないとした。 | — | 松永 信和 |
| 1976.10.12 最高裁第三小法廷 判決 | 不動産取得税をかけられる期限の起算日 取得から5年を過ぎた本件の課税は違法だとして、二審と一審の判決を取り消し、課税処分を取り消した。 | 破棄自判 | 服部 高顯 |