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| 判決 | 裁判長 | ||
|---|---|---|---|
| 1961.01.20 最高裁第二小法廷 決定 | 国との取引を理由とする仮登記の仮処分 特別抗告ができる場合にあたらないとして、抗告を不適法なものとして退けた。 | 却下 | 藤田 八郎 |
| 1961.01.17 最高裁第三小法廷 判決 | 妻による無断の不動産売却と買主の確認義務 確認を怠り軽々しく妻に権限があると信じた買主には、民法110条の「正当の理由」はないとして、買主の上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.12.23 最高裁第二小法廷 判決 | 工場の売買後の買戻しの約束と明渡し 期限の猶予は明渡しの申入れで終わっており、他に使い続ける権利の立証もない。裁判所に売主へ立証を促す義務もないとした。 | 棄却 | 藤田 八郎 |
| 1960.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 所有権争いと建物明渡しの反訴 使う権利について特に主張も証明もない以上、明渡しの請求を認めた二審の判断に誤りはないとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.11.29 最高裁第三小法廷 判決 | 契約解除後の転売と予告登記 これは大審院の判例がくり返し示してきた考え方で、変える必要はないとし、上告を退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 手付の性質と所有権移転登記 上告の理由は、二審だけが判断できる事実認定への不満にすぎないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1960.11.24 最高裁第一小法廷 判決 | 仮登記された売買予約の権利の譲渡と仮差押え 売買予約や権利の譲渡は見せかけだという債権者の主張は、証拠から認められないとした二審の判断を是認し、上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1960.11.08 最高裁第三小法廷 判決 | 和解調書の執行と家屋の売買の成否 原判決の言葉づかいには不適切な点もあるが、契約が成立したことを前提とする申立人の主張は、事実認定を非難するものにすぎず採用できないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 土地建物の所有者をめぐる登記抹消の争い 上告の理由は、証拠の評価や事実認定への不満にすぎない。これらは一審・二審が決めることなので、最高裁では取り上げないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 中華民国政府への土地建物の売買と錯誤 錯誤の主張は、契約のどの部分をどう勘違いしたのかが具体的でない。代金も当時として不当に安いとはいえず、錯誤は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1960.10.04 最高裁第三小法廷 判決 | 不利な陳述の撤回と家屋明渡し それでも、二審は証拠からDの売却と買主の所有権取得を認めているため、この点は結論に影響しない。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1960.08.30 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約の完結と代金の支払い 所有権が借主に移った以上、所有者であることを理由とする貸主の明渡しの請求は認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1960.08.26 最高裁第二小法廷 判決 | 後見人の職務停止前の家屋売却 それでも登記は実際の権利関係に合っており、本人は家屋の所有権を既に失っているので、登記を戻すよう求める権利はないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.08.12 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人による建物売却と代理権の有無 二審の判断に違法はないとして、持ち主の上告を退けた。裁判官全員一致の判断だ。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.07.12 最高裁第三小法廷 判決 | 売主の死後に代理人がした登記の効力 相続人のその他の主張は、二審が認めていない事実を前提にしているので、上告の理由にならないとして退けた。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1960.06.17 最高裁第二小法廷 判決 | 建物を手放した元の持ち主への取り壊し請求 土地の所有者が土地を買う前に建物は売られていたので、損害賠償の請求も認められないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と審理の終え方 売主が権利のない人である以上、買主に落ち度がなく相手方に落ち度があっても、買主が建物の所有権を得ることにはならないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.06.14 最高裁第三小法廷 判決 | 権利のない人から買った建物と裁判の進め方 二審で当事者が一審の審理の結果を述べれば、一審で出された資料はすべて二審でも使える。一審の事実の認め方も、証拠から見て不合理ではないとした。 | 棄却 | 高橋 潔 |
| 1960.04.28 最高裁第一小法廷 判決 | 代理権があると信じた買主の保護 二審が認めた数々の事実のもとでは、買主にはDに代理権があると信じる正当な理由があったといえ、法令違反はないとした。 | 棄却 | 高木 常七 |
| 1960.04.26 最高裁第三小法廷 判決 | 登記のない買戻権の譲渡 二審は、抵当権の登記を消す義務が売主に残っているかを調べないまま譲渡を有効とし、登記も必要とした。これは法律の誤りなので、判決を取り消して審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 島 保 |