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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1957.03.01 最高裁第二小法廷 判決 | 代理人と信じた買主と表見代理 持ち主に直接確かめず、委任状や権利証などを見せるよう求めなかったとしても、それだけで買主に落ち度があったとはいえないとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1957.01.31 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買の解除と残代金の遅れ 同時の約束でないなら、便所と敷地の代金に当たる額や、未払額がその範囲内かなどを判断すべきだ。二審はこれをしておらず、審理を尽くすよう差し戻した。 | 破棄差戻 | 入江 俊郎 |
| 1956.12.21 最高裁第二小法廷 判決 | 不動産売買の解約と損害金の合意 そのため、主張されていないことで判断したという不服は前提が間違っており、理由がないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 裁判でした自白の撤回が認められるか 以上から、被告らの上告を退けた。裁判官全員一致の判断だった。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.12.11 最高裁第三小法廷 判決 | 宅地の買主は誰かをめぐる争い 上告した側の主張は、証拠の評価や事実の認定についての二審の正当な判断を非難するものにすぎず、理由が足りないなどの違法はないとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.09.28 東京高裁 第五民事部 | 売却後の元所有者と登記の抹消 ただ、買主が別に起こした裁判で抹消を認める判決が出ており、重ねて求める実益はないとして、一審の却下を改め、請求を退けた。 | — | 斉藤 直一 |
| 1956.06.22 福岡高裁 第二民事部 | 解除された家屋売買と補償金の返還 家賃は支払い済みで、木材の無断使用も証拠がなく、売主の差し引きの主張はすべて認められなかった。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.06.05 最高裁第三小法廷 判決 | 未登記建物の買主による移転登記請求 一筆の土地の一部でも、範囲が具体的に特定されていれば、分筆前でも買主はその部分の所有権を得られる。売主の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1956.06.01 最高裁第二小法廷 判決 | 本人の死後も続く代理権と追認 相続人は家屋の敷地の地代を何度も買主から取り立て、家屋の樋の修理代も受け取った。これは暗黙のうちに売買を認めたことになり、上告を退けた。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1956.05.09 福岡高裁 第二民事部 | 「店舗」の売買と敷地・土蔵 未払いは売主が受取りを拒んだ1か月分の金利だけで、残代金は完済されているから、これを理由に売主は登記を拒めないとした。 | 棄却 | 桑原 国朝 |
| 1956.04.10 最高裁第三小法廷 判決 | 売買予約をめぐる登記請求の上告 売買の予約が成り立つことと、予約にもとづいて売買を成立させる権利を使うことを混同しており、最高裁が取り上げるべき重要な法律問題を含まないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1956.02.17 最高裁第二小法廷 判決 | 家屋売買の代金未払いと明渡し 売主は登記書類を持って登記所に行き、自分の義務を果たす用意をしたといえる。残代金を払う用意をしなかった買主は、遅れの責任を免れない。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 家の売買で手付解除ができなくなる時点 売主が買主と一緒に借主を訪ね、立ち退きを求めたことも、売主側の実行への着手にあたるとした。 | 棄却 | 本村 善太郎 |
| 1955.12.26 最高裁第三小法廷 判決 | 将来の相続人が起こした売買無効の訴え 二審判決を取り消し、確認の請求を退け、登記を消す請求についての控訴も退けて、裁判費用は訴えた側の負担とした。 | その他 | 島 保 |
| 1955.12.05 広島高裁 第三部 | 親族会の同意がない家屋売買の取消し 値上げを断られたことが動機でも、取消権は未成年者を守るためのものであり、信義に反して無効とはいえない。 | 棄却 | 植山日 二 |
| 1955.10.25 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分登記後に登記した買主の権利 売買が仮処分より前なら制限を受けないとした二審判決は仮処分の考え方を誤っているとして破棄し、名古屋高裁に差し戻した。 | 破棄差戻 | 河村 又介 |
| 1955.10.11 最高裁第三小法廷 判決 | 契約書のない家の売買と登記 「家賃金」の通帳で受け取ったお金を家賃ではないとした判断は妥当で、Dが借家を探していたこととも、家を買ったことは矛盾しないとした。 | 棄却 | 小林 俊三 |
| 1955.09.27 最高裁第三小法廷 判決 | 地下足袋代金の代わりに土地建物を渡す約束 営業の譲渡とは、組織として一体の事業を引き継がせることをいう。土地建物などの財産を渡しただけの今回は営業の譲渡に当たらないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1955.05.13 最高裁第二小法廷 判決 | 売主の代理人に対する所有権確認 A1が買主の所有権を争う以上、買主はA1を相手に所有権の確認を求めることができるとした。 | 棄却 | 栗山 茂 |
| 1955.03.31 最高裁第一小法廷 判決 | 後見人が代理を任せた不動産売却 憲法違反という主張も、中身は事実の認定への不服にすぎない。最高裁で取り上げるべき理由にはあたらないとした。 | 棄却 | 岩松 三郎 |