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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1959.11.05 最高裁第一小法廷 判決 | 高齢の父による土地売却と代理権 その他の主張は二審の証拠の評価や事実の認定を非難するだけだとして、持ち主の上告を退けた。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.10.27 東京高裁 第二民事部 | 遺贈された土地と登記の有無 相続人である孫から宅地に抵当権などを得て登記した貸主は第三者に当たる。登記のない四男の貸主への請求は認められないとして、一審を取り消した。 | — | 奥田 嘉治 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 生前贈与の土地と相続人からの贈与 詐欺や不誠実な行為があったとは認められないとした二審の判断は納得できるとした。原告の主張は、二審が認めた事実と合わないものだとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 不法占有から始まった建物占有と留置権 本体の判断への不服が通らない以上、訴訟費用の判断だけに不服を言うことは許されないとし、双方の上告を退けた。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.14 最高裁第三小法廷 判決 | 印鑑証明の日付変造と登記の効力 所有者の上告を退けた。所有者が持ち出した古い判例は、その後の最高裁判例で変更されたとした。 | 棄却 | 島 保 |
| 1959.07.09 最高裁第一小法廷 判決 | 土地建物の売買残代金と支払猶予の合意 この認定が崩れれば解約についての証拠の判断にも影響するので、二審判決を取り消し、福岡高裁でやり直させた。 | 破棄差戻 | 斎藤 悠輔 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 登記のない土地所有権と抵当権 Dは自分の権限で抵当権などの契約を結んだことになり、貸し手は有効に抵当権などを得た。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.05.29 最高裁第二小法廷 判決 | 二重に売られた不動産と登記の主張 Dの代理人として残代金の支払いを催促しただけでは、他人のために登記を申請する義務を負う人にはあたらないとした。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1959.04.30 東京高裁 第四民事部 | 貸主だけの申請でされた登記と異議 法律上の異議申立てができるのは、管轄違いや登記できない事項の登記、申請が全くない登記など当然に無効な場合に限られ、本件では許されない。 | — | 松田 二郎 |
| 1959.04.09 最高裁第一小法廷 判決 | 時効で得た山林と登記のない所有権 二審の判断は登記についての民法のルールを当てはめただけで住民らの財産権を侵害していないため、憲法違反だという主張は前提を欠くとした。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1959.04.07 札幌高裁 第四部 | 登記前の売渡農地に付いた抵当権 申立人の主張は、ほかの点を判断するまでもなく認められないとして、不服申立てを退けた。 | — | 臼居直 道 |
| 1959.02.05 最高裁第一小法廷 判決 | 表見代理で本人の過失は必要か 民法110条で本人が負う責任は、本人に落ち度があることを条件としない。そのため、持ち主に落ち度がなかったとしても責任は免れない。 | 棄却 | 下飯坂 潤夫 |
| 1958.11.29 名古屋高裁 | 二重登記と競売後の移転登記 49条6号は同じ登記用紙の中の形式的なつながりを守る規定で、二重登記の解決にまで広げて使えず、登記を拒むには明確な法律の根拠が必要だとした。 | 棄却 | 県宏 |
| 1958.09.19 最高裁第二小法廷 判決 | 当事者の死亡と訴訟代理人の地位 その弁護士はそのまま相続人たちの代理人として活動でき、高裁の扱いは正しいとして上告を退けた。 | 棄却 | 小谷 勝重 |
| 1958.09.18 最高裁第一小法廷 判決 | 山林の売買と登記の誤り 上告の理由は証拠の評価や事実認定への不満か、二審の認定と違う事実を前提にしたものなので、上告を退けた。 | 棄却 | 斎藤 悠輔 |
| 1958.07.22 最高裁第三小法廷 判決 | 組合の不動産と組合員一人での登記抹消請求 共有者の一人が名義人に登記を消すよう求めるのは、財産への妨害を取り除いて財産を守る行為だ。そのため、一人でもできるとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1958.07.15 最高裁第三小法廷 判決 | 仮処分の後の抵当権と競落による取得 競売で所有権を手に入れることは、前の持ち主と関係なく新しく権利を得る「原始取得」ではない。そのため、競売で得た所有権も、仮処分をした人に主張できない。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1958.07.15 高松高裁 第四部 | 無断の仮登記の流用と債権者 仮差押えなどの登記をした債権者や債権の譲受人には仮登記の有効を主張できないとし、抹消を認めて控訴を退けた。 | 棄却 | 石丸 友二郎 |
| 1958.07.08 最高裁第三小法廷 判決 | 登記があっても所有者とは限らない 憲法違反をいう点も含め、ほかの上告理由は事実認定への不服などにすぎないとして退け、裁判官全員一致で上告を棄却した。 | 棄却 | 島 保 |
| 1958.07.01 最高裁第三小法廷 判決 | 破産管財人による代位での登記抹消 事実関係からみて不動産は今も観光会社のものであり、財産権を保障する憲法29条に反するという主張なども理由がないとして、上告を退けた。 | 棄却 | 河村 又介 |