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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 神戸市の派遣職員人件費と債権放棄 放棄の適否は議会の裁量に委ねられ、諸事情から不合理な場合だけ無効となる。本件は団体に責任が乏しく是正も済んでおり、放棄は有効だ。 | 破棄自判 | 千葉 勝美 |
| 2012.04.20 最高裁第二小法廷 判決 | 議会による市の賠償請求権の放棄 二審は市長の意思表示の有無も、違法性や責任の程度などの事情も検討していないとして、賠償請求の部分を破棄し審理をやり直させた。 | その他 | 千葉 勝美 |
| 2012.03.22 京都地裁 第6民事部 | 談合後の住民訴訟の弁護士報酬負担 市が裁判に対応した費用は、談合とは別の争点を自らの責任で争うためのものだとした。今回の裁判の弁護士費用も、談合との因果関係を認めなかった。 | その他 | 大島 眞一 |
| 2012.02.16 最高裁第一小法廷 判決 | 砂川市の神社敷地と違憲状態の解消 氏子側の了承があり確実に実施できるので現実的でもあり、撤去や明渡しを求めずにこの方法をとっても憲法に違反しないとして、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 白木 勇 |
| 2012.02.09 岐阜地裁 | 市有地の占有料を請求しない市長 不当利得返還請求権の時効10年が未経過で市に損害は生じていないとして、市長個人への損害賠償請求は認めなかった。 | その他 | 針塚 遵 |
| 2011.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 滋賀県の行政委員の月額報酬 労働委員会と収用委員会の委員は条例改正で日額制になり、月額報酬を支出する見込みがないので、この部分の訴えは不適法として却下した。 | その他 | 横田 尤孝 |
| 2011.12.02 最高裁第二小法廷 判決 | 工場開発と緑地の賃料1000万円 契約は貸主に有利だが、更新を促す賃料で緑地の維持を図る現実的な次善の策で、賃料も特に高額とはいえず、市の判断には相応の合理性がある。 | 破棄自判 | 竹内 行夫 |
| 2011.11.30 前橋地裁 | ごみ処理施設の談合と住民訴訟 談合企業以外の平均落札率は89.8%で本件は99.76%だから、損害を代金の10%とした市長の請求は違法な怠りではないとした。 | — | 内藤 正之 |
| 2011.11.24 大阪高裁 | 高齢者食事サービス補助金の返還 会長の行為は市との関係で違法とならず、使途の基準が不明確で余剰金の精算が必要との認識もなかったため、仮に違法でも故意や過失はない。 | — | 八木 良一 |
| 2011.10.27 最高裁第一小法廷 判決 | 第三セクターへの融資と市の損失補償 なお、損失補償契約は同法3条の類推で直ちに無効とはならず、公益上の必要性の判断に裁量の逸脱や濫用があったかで決まると述べた。 | 破棄自判 | 白木 勇 |
| 2011.09.15 仙台地裁 第3民事部 | 行政委員の月額報酬と勤務実態 議員から選ばれた監査委員は月8万1000円と低く、1日当たりも国の上限の約1.3倍にとどまるため、著しく不合理とはいえず、この部分の請求は退けた。 | — | 関口 剛弘 |
| 2011.09.14 仙台高裁 | 国道事務所の移転用地と市の負担金 国が平成21年度以降この種の費用を請求しなくなり法律も改正されたが、改正は過去に遡らず、従前の運用の誤りを認めたものでもないとした。 | — | 石原 直樹 |
| 2011.09.08 大阪高裁 | 大東市の補助金とアルバイト派遣 アルバイト職員は派遣されて支部の業務をしており、市の条例上許されない。自ら協定書を策定した元市長には過失、収入役には重過失がある。 | — | 赤西 芳文 |
| 2011.09.08 最高裁第一小法廷 判決 | 談合住民訴訟の弁護士報酬と国庫補助金 二審の利益の計算は相当でないが、諸事情を総合すると相当額を5000万円とした結論は是認でき、住民らの上告を退けた。 | 棄却 | 櫻井 龍子 |
| 2011.08.08 大分地裁 民事第2部 | 離島の埋立事業への公金支出 埋立免許も違法ではない。緑地・住宅用地という用途は虚偽といえず、自然への影響を考えても裁量の逸脱はなく、請求を退けた。 | 棄却 | 一志 泰滋 |
| 2011.07.14 最高裁第一小法廷 判決 | 不正に受けた指定と介護報酬の返還 知事は指定を取り消しておらず、無効とするほどの欠陥もうかがえないため、不正な手段で指定を受けただけでは根拠がないとはいえない。 | 破棄自判 | 宮川 光治 |
| 2011.06.30 京都地裁 第3民事部 | 京都市の職業体験学習事業と公金支出 見積書や保証金の不備など契約に規則違反はあるが、団体は業務を行い市に損害はなく契約違反や教育長の不法行為もないとして、残る請求を退けた。 | その他 | 瀧華 聡之 |
| 2011.06.03 大阪高裁 | 非常勤職員への特別報酬と市長の責任 当時は常勤かどうかを分ける基準や先例がなく、他の自治体にも似た条例があった。上下水道部と市立病院の職員への支給は適法とした。 | — | 小島 浩 |
| 2011.05.24 福岡高裁 | と畜場廃止の支援金と市長の責任 仮に支出が違法でも、他市の事例を調べるなど検討を経ており、損失補償と考えたことには相当の根拠があるから、元市長に故意や過失があったとはいえない。 | — | 西謙 二 |
| 2011.05.09 福岡地裁 | 市の補助金と立ち退き補償の違法性 立ち退き補償150万円は、裁判の労力や費用を避ける判断として裁量の範囲内で、違法ではないとした。 | — | 太田 雅也 |