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判決裁判所結果裁判長
2022.12.13 最高裁第三小法廷 判決扶養家族から外す通知と不服申立て

ただし今回の審査請求は期限を過ぎていて不適法なので、国への上告は退け、組合への訴えは中身を判断せずに却下した。

最高裁第三小法廷
判決
その他 長嶺 安政
2018.09.11 札幌地裁DV申出による子の被扶養者外し

親権や同居の有無は重視されない。父の養育費月23万円は母の収入より多く、子の生活を主に支えていたのは父なので、子は父の被扶養者だ。

札幌地裁
— 武藤 貴明
2016.05.25 東京高裁会社代表者のけがと健康保険

民間の役員傷害保険や労災保険の特別加入を利用できることは、労災保険を受けられる労働者と区別する合理性の根拠になるとした。

東京高裁
— 山田 俊雄
2015.12.15 東京地裁社長の仕事中のけがと健康保険

代表者の仕事中のけがを保険の対象外とする法律は著しく不合理でなく、民間保険や労災の特別加入で備えられるため、憲法14条・25条に反しない。

東京地裁
— 小林 宏司
2015.03.20 東京地裁英語指導助手の社会保険加入

報酬が保険料に見合わない短時間労働者を除く解釈でも、内部文書の基準によっても、指導助手は加入者にあたる。

東京地裁
— 舘内 比佐志
2015.02.26 奈良地裁 民事部庭木剪定中のけがと健康保険の給付

剪定作業は継続して行う「業務」に当たり、柔軟な運用や法改正の遡及適用もできないから、二つの処分は適法で、国の賠償責任も認めなかった。

奈良地裁 民事部
— 牧賢 二
2011.10.25 最高裁第三小法廷 判決混合診療と保険適用の可否

医療の安全性や有効性の確保、財源の制約から保険の範囲を限ることには一定の合理性があり、この解釈は憲法に違反しないとして、患者の上告を退けた。

最高裁第三小法廷
判決
棄却 大谷 剛彦
2009.09.29 東京高裁混合診療と保険給付を受ける権利

医療の安全性や有効性を確保するための区別には合理性があり、この制度は憲法14条・25条・29条・84条に反しないとした。

東京高裁
— 大谷 禎男
2007.11.07 東京地裁 民事第3部混合診療と保険を受ける権利

保険外併用療養費の制度からも、対象外の混合診療で保険診療分まで給付から外す趣旨は読み取れないとし、憲法判断はしなかった。

東京地裁 民事第3部
その他 定塚 誠
2004.12.21 大阪地裁 第7民事部てんかん患者の頭部保護帽の療養費

福祉制度で帽子を受け取れない患者もいるうえ、福祉の給付があることを理由に、健康保険の対象外とはいえない。

大阪地裁 第7民事部
— 川神 裕
2004.01.16 千葉地裁 民事第三部はり・マッサージの保険請求の扱い

国の担当者に裁量の濫用や逸脱はなく、健康保険組合などの対応も不法行為にならないとして、賠償と謝罪広告の請求をすべて退けた。

千葉地裁 民事第三部
— 山口 博
1985.06.26 大阪高裁 第三刑事部うその健康保険加入届と詐欺罪

詐欺罪を認めた一審の判決は法律の解釈を誤っているとして取り消し、改めて審理させるため大津地方裁判所に差し戻した。

大阪高裁 第三刑事部
— 兒島 武雄
1983.09.27 東京高裁柔道整復師の施術と療養費の支給額

柔道整復師の団体と知事の協定は、通知の料金を前提にしたものにすぎない。団体に入っていない柔道整復師の施術でも、厚生省告示で支給額を決めるべきだとはいえないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 倉田 卓次
1982.07.16 東京地裁柔道整復師の施術と療養費の額

法律は療養費の額の決定に審議会への諮問を求めておらず、基準となる通知を定める際に施術者や加入者の意見を聴かなかったとしても違法ではない。

東京地裁
— 泉 徳治
1980.11.21 大阪高裁役員の健康保険資格取消と傷病手当金

入社前から症状はあったが、病気を見越して常勤のふりをしたとは認められない。いったん認めた資格を取り消せるだけの重大な誤りはなく、処分は違法だ。

大阪高裁
— 唐松寛 奥
1979.08.27 大阪地裁勤務実態のない取締役の健康保険資格

勤務の証言や記録は矛盾が多く信用できない。勤務は社長らと示し合わせて外形を作っただけで実際の使用関係はなく、処分は適法として請求を退けた。

大阪地裁
— 上田 次郎
1974.05.30 最高裁第一小法廷 判決資格喪失後の療養給付と傷病手当金

本来の仕事ができない人が、副業的な仕事や手当金が出るまでのつなぎの軽い仕事で賃金を得ても、傷病手当金の受給権は失わない。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 下田 武三
1965.06.18 最高裁第二小法廷 判決健康保険の資格確認はいつを基準にするか

確認が行われると、当事者は資格を取得した日にさかのぼって、その効力を主張できるとした。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 奥野 健一
1963.09.23 広島高裁 岡山支部 第二部法人の代表者と健康保険・厚生年金

健康保険と厚生年金は憲法25条に基づき生活の安定を図る制度で、力の差を考える必要がなく、法人の代表者も「使用される者」に含めるのが憲法の趣旨に合う。

広島高裁 岡山支部 第二部
— 柴原 八一
1961.02.24 最高裁第二小法廷 判決健康保険の任意継続の申請期限と法律の不知

雇用の終わり方などについての主張は高裁の事実認定を争うものにすぎないとして、上告を退けた。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 藤田 八郎

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