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判決裁判所結果裁判長
1988.03.15 東京地裁なくなった訪問集金の手当と区長の責任

支出を決めたのは課長だが、権限は区長にあり課長は手足にすぎず、区長は関与がなくても課長の責任を負う。

東京地裁
— 鈴木 康之
1988.03.10 最高裁第一小法廷 判決市議会議員の海外視察と公金支出

議会は合理的な必要性があれば裁量で議員を海外に派遣できるとし、本件の派遣決定に違法はないとして、市長への請求を退けた二審を維持した。

最高裁第一小法廷
判決
その他 四ツ谷 巖
1988.02.25 最高裁第一小法廷 判決住民訴訟への補助参加と控訴の取下げ

原告として参加できたのに補助参加を選んだ以上、通常の補助参加にすぎず、原告の取下げで控訴も効力を失う。

最高裁第一小法廷
判決
棄却 大内 恒夫
1988.02.25 福岡高裁ごみ焼却場工事の随意契約の適否

予定価格などを決めて数社から見積もりを出させ、相手を選んだやり方も権限の行き過ぎや乱用ではなく、助役の過失も認められないとして、控訴を退けた。

福岡高裁
— 新海 順次
1988.02.18 札幌高裁専決があっても町長は住民訴訟の相手

報酬を払う事務は町長の権限のままであり、町長は住民訴訟で相手にできる「当該職員」にあたるから、この訴えは適法だとした。

札幌高裁
— 丹野 益男
1987.10.30 最高裁第二小法廷 判決国政選挙の経費と市の上乗せ支出

基準が著しく不合理でない限り、基準額を超える支出は、直ちに法律が定める「負担金」の支出には当たらない。

最高裁第二小法廷
判決
棄却 香川 保一
1987.10.28 東京地裁目黒区の住区住民会議への公金支出

施設の管理を任せられる「公共的団体」は公共的な活動をする団体であれば足り、法人でなくてよい。住民会議はこれに当たり、支出は違法でないとして請求を退けた。

東京地裁
— 鈴木 康之
1987.09.28 東京高裁 第九民事部町の土地買収の借入れと利息の損害

上告審は地方債を発行できた場合の損害を述べただけで、発行できなかった本件でのこの判断はそれに反しないとし、住民らの請求を退けた。

東京高裁 第九民事部
— 賀集 唱
1987.07.13 京都地裁市職員互助会への補助金と市長の責任

監査委員の意見に沿って互助会経由とし、議会も予算を可決し、当時は違法とする国の通知もなかったので、市長に過失はないとして請求を退けた。

京都地裁
— 井関 正裕
1987.04.10 最高裁第二小法廷 判決都議会議長と住民訴訟の相手

議長は「当該職員」に当たらず訴えは不適法だとして、二審判決を破棄し、訴えを却下した一審判決を維持した。

最高裁第二小法廷
判決
破棄自判 藤島 昭
1986.10.29 東京地裁区のコンピューター賃借料と住民訴訟

将来の年度の分も予算配当後にしか支出命令は出せず、出せるのは企画課長だけだ。区長の監督権は事後の是正権限にすぎず、訴えの相手とする根拠にならない。

東京地裁
— 宍戸 達徳
1986.07.24 宇都宮地裁国政選挙の費用を市が上乗せした支出

支出は選挙の充実と厳正で迅速な事務に必要で、費用の約12%にすぎず市の財政にも余裕があったとして適法とし、住民の請求を退けた。

宇都宮地裁
— 野澤 明
1986.05.28 千葉地裁私立大学病院の誘致と公金支出

病院誘致の要否や方法の選択は市の裁量に属し、その範囲を著しく超えていないとした。他の大学や地元の医師との関係でも不平等ではないとした。

千葉地裁
— 友納 治夫
1986.03.28 大阪高裁町費での大臣就任祝賀式典

式典は素朴な住民感情によるもので、政治宣伝ではなかった。参加も自由だったので、憲法や地方自治の本旨、教育の中立性に反しない。会計処理の違法もないとした。

大阪高裁
— 村上 明雄
1986.03.26 東京高裁市長の刑事弁護費用を市の公金で払った件

支出には市の内部でも疑問の声が出ていた。元市長には注意義務に反した過失がある。議会の議決があっても責任は免れないとして、控訴を退けた。

東京高裁
— 小堀 勇
1986.03.24 釧路地裁町職員の一律残業手当と住民訴訟

町長側は一律支給をやめ、法令や条例に従って支給すると回答しており、勧告と措置に食い違いはなく、措置が勧告を下回る事実も認められないとした。

釧路地裁
——
1986.02.27 最高裁第一小法廷 判決市長交際費と住民の賠償請求訴訟

市長は特別規定の対象職員に含まれず、市への賠償責任は民法によるので、住民の訴えは不適法ではない。

最高裁第一小法廷
判決
破棄差戻 高島 益郎
1985.04.26 秋田地裁市職員の「わたり」と住民訴訟

給与支払の禁止を求める訴えは、無効確認の訴えが不適法なので併せて審理できず、30日の提訴期間も過ぎていた。訴えはすべて却下した。

秋田地裁
— 鈴木 経夫
1984.12.13 高松地裁町の参事の新設と住民訴訟

否決されたのは参事室の案で、職の廃止を求めた議決とは言えない。監査委員の勧告に沿えなくても、違法でない職の設置が違法になることはない。

高松地裁
——
1984.09.21 名古屋地裁干潟の紛争と県の山林買収

山林は工業地帯と住宅地を隔てる緑地として必要で、代金も不当に高いとはいえず、企業局長の裁量の範囲内だとして、住民らの請求を退けた。

名古屋地裁
— 加藤 義則

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