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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 2006.03.29 さいたま地裁 第4民事部 | 区画整理組合への市職員派遣と給与 補助金は公益上の必要があり手続にも違法はなく適法だ。監査請求の期限である1年を過ぎた197万余円の分は、訴えを却下した。 | — | 豊田 建夫 |
| 2006.03.23 大阪高裁 第7民事部 | 市長に就任した住民の住民訴訟 住民訴訟の権利は自治体全体の利益のためのものだ。就任前に起こした訴えでも、続ける権利を認めなくても個人の権利を害さない。 | 棄却 | 竹中 省吾 |
| 2006.03.15 大阪地裁 第2民事部 | 大阪市のシドニー五輪出張費 車の借り上げなどの事業経費は、支出手続に一部不適合があるが、出張の目的に必要かつ相当で、市に主張のような損害は生じていない。 | 棄却 | 西川 知一郎 |
| 2006.02.27 仙台高裁 | 県警カラ出張疑惑と監査請求の期限 そこから約8か月後の請求は遅い。当時の監査委員の運用では却下されたとの主張も、住民訴訟で正すべき問題だとして退けた。 | — | 佐藤 康 |
| 2006.01.19 最高裁第一小法廷 判決 | 元県議会議員の会への補助金 補助金の支出は全体として違法だとして二審判決の該当部分を破棄し、故意や過失の有無などを審理させるため高裁に差し戻した。 | その他 | 泉 徳治 |
| 2005.12.19 名古屋高裁 金沢支部 | 町の生涯学習施設の設計随意契約 基本設計と実施設計は同じ設計者が一貫して担当するのが望ましく、予定価格も決めてあったので随意契約は違法でないとし、町長個人への請求を退けた。 | — | 長門 栄吉 |
| 2005.12.15 最高裁第一小法廷 判決 | 市の食糧費と監査請求の期限 支出は220件を超えるが、団体は約3か月で分析を終え、その後さらに約25日たって請求した。件数の多さは判断を左右しないとした。 | 破棄自判 | 甲斐中 辰夫 |
| 2005.11.30 福岡高裁 | と畜場の閉鎖に伴う業者への支援金 遠くのと畜場を使うための設備費や運送費、作業者の失業による損失を補う支援金には合理性があり、議会の議決も経ているので、市長が裁量を逸脱したとはいえない。 | — | 星野 雅紀 |
| 2005.11.10 最高裁第一小法廷 判決 | 破たんした市の高速船会社への補助金 市議会が支出の当否を審議して可決し、関係者への不正な利益もうかがえない。保証人に負担を求めなかったとしても結論は変わらない。 | 破棄自判 | 才口 千晴 |
| 2005.11.04 福岡地裁 | 教諭の民間団体派遣と給与・旅費 校長、B教諭、配置に関わった課長らに、出張時間分の給与と旅費の計約311万円を請求するよう知事に命じ、教育委員らへの請求などは認めなかった。 | — | 一志 泰滋 |
| 2005.10.31 大津地裁 | 市長になった住民の住民訴訟 訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。 | — | 稻葉 重子 |
| 2005.10.28 最高裁第二小法廷 判決 | 町の施設の赤字を埋める補助金 住民は途中で請求を放棄する書面を出したが、この種の住民訴訟では、訴えた住民は請求を放棄できず、効力はないとした。 | 破棄自判 | 滝井 繁男 |
| 2005.10.26 名古屋高裁 民事第3部 | デザイン博の施設買取りと赤字補てん 余った2億1000万円は協会が市に返すべきもので、すでに寄付も決議されていた。契約の分割や決裁権限などのほかの違法の主張も退け、住民らの請求を棄却した。 | — | 青山 邦夫 |
| 2005.10.25 千葉地裁 | 三番瀬埋立てと漁協の利息肩代わり ただ、合意は法的に有効で、企業庁長には欠陥を正す手段がなく、引き受けた債務を払う支出は違法といえないとして、賠償の請求を退けた。 | — | 山口 博 |
| 2005.10.20 高松高裁 | 河川敷の暫定道路と市の支出 暫定道路は市が必要だと判断して独自に造ったもので、県道の費用を市に負担させたものではないから、地方財政法にも違反しない。 | — | 紙浦 健二 |
| 2005.10.17 福岡高裁 | 同和教育団体への教諭派遣と知事の責任 それでも知事が派遣の具体的な実態を知っていた、または調べるべきだったとはいえない。故意も過失もないとして、知事に対する請求を退けた。 | — | 中山 弘幸 |
| 2005.09.21 名古屋高裁 | 県文化センター駐車場の市負担 市の土地を県に使わせた許可の手続きは無効だった。それでも、無料で貸す契約としては有効だと認めた。このため、県が不当に得をしたとはいえないとし、控訴を退けた。 | — | 熊田 士朗 |
| 2005.08.30 松山地裁 民事部 | 交流施設の委託料と監査請求の期限 住民らは平成15年8月12日ごろには請求できる程度に支出の内容を知っており、約5か月後の請求は相当な期間内とはいえないとした。 | — | 坂倉 充信 |
| 2005.08.09 福岡高裁 | 県の複写機使用料水増しと監査請求の期限 期限を過ぎたことには正当な理由があり、監査請求も裁判も適法だとして、一審判決を取り消し、佐賀地方裁判所で審理をやり直させた。 | — | 西理 |
| 2005.08.09 甲府地裁 民事部 | 旧町長の火葬場建設と公金支出 46件の工事はどれも5000万円未満で条例上議会の議決は不要で、議決を避けるために工事を意図的に分割したとも認められないとして、請求をすべて退けた。 | — | 新堀亮 一 |