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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1965.06.24 大阪高裁 第四刑事部 | 町議会議長の収賄と入札業者の指名 専務が社長と共謀して15万円を贈ったとの点は証拠不十分で無罪とし、議長を懲役10月とし135万円を取り上げ、専務を懲役10月・執行猶予3年に改めた。 | — | 山崎 薫 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 賄賂の受取人への追徴と手続保障 二審判決を破棄し、被告人を懲役1年、執行猶予3年とし、Bへの追徴は言い渡さなかった。 | 破棄自判 | 横田 喜三郎 |
| 1965.04.28 最高裁大法廷 判決 | 農協支部への賄賂と追徴 代表者のAが裁判で弁解や防御の機会を得ていたので、支部にも実質的に機会があったといえ、憲法違反ではない。 | 棄却 | 横田 喜三郎 |
| 1964.09.22 最高裁第二小法廷 決定 | 自衛隊員の収賄と憲法9条の主張 事実誤認や刑の重さなどの主張も上告の理由に当たらず、職権で判決を見直す事情もないとした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1964.08.20 最高裁第一小法廷 決定 | 収賄と詐欺の事実の同一性 一審での訴因の変更は適法に行われており、そのことは裁判の記録から明らかだとした。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.07.29 最高裁第二小法廷 判決 | 空の鞄と40万円の収賄疑惑 当時のCには大金である40万円の使い道や行方が分からず、Cが30万円を返し、10万円も受け取らなかった疑いが強いとした。 | 破棄差戻 | 奥野 健一 |
| 1964.06.30 最高裁第三小法廷 決定 | モーターボート整備の嘱託員と公務員 仕事は単純な機械的・肉体的労働でなく部品購入の計画や業者との交渉にも及び、刑法上の公務員に当たるとした。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1964.06.25 最高裁第一小法廷 決定 | 船長の燃料検査と賄賂 船長は船の最高責任者で航海の安全に一切の責任を負うから、これらは職務に密接な行為だとした二審の判断は正当だ。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1964.06.04 最高裁第一小法廷 決定 | 鉄道会社の工事発注と賄賂 架線工事の請負は運輸事業そのものではないが、賄賂があれば公共性ある鉄道事業を害するおそれがあり、「職務」にあたるとして上告を退けた。 | 棄却 | 入江 俊郎 |
| 1964.03.25 名古屋高裁 第五部 | 町議が務めた増築委員長と収賄 現金と小切手は、業者指名や入札での便宜の依頼と、その報酬の趣旨で受け取ったと認定し、借金や謝礼だとの主張を退けた。 | — | 影山 正雄 |
| 1964.02.20 最高裁第一小法廷 決定 | 賄賂の投資信託と代わりの金銭徴収 仮に没収すべき物を追徴していても、受け取った利益のごく一部にすぎず、破棄しないと著しく正義に反するとはいえない。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1964.01.23 最高裁第一小法廷 決定 | 他の公務員の勧めで頼んだ賄賂と受託収賄 自白以外にこれを補う証拠もあり、自白の任意性を疑う形跡もないとして、憲法38条違反の主張を退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1963.11.08 最高裁第二小法廷 決定 | 町会議員の収賄と職務の範囲 工事の際に随時監督に当たった行為も、専門委員または町会議員の職務と密接に関係するとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 贈収賄事件の調書の証拠能力 捜査メモの大学ノートや検察官調書を証拠に使えるとした高裁の判断は相当で、事実誤認も認められないとした。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.10.29 最高裁第三小法廷 決定 | 公務員と共謀した候補者の寄付金受領 二審の記録にBの「収賄」の記載がないのは書き漏らしにすぎず、審理や判決の言い渡しがなかったとはいえないとした。 | 棄却 | 垂水 克己 |
| 1963.10.01 最高裁第三小法廷 決定 | 登記官の収賄と賄賂を受け取った日 記録を調べても、職権で高裁判決を取り消すべき事情は認められないとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.06.17 最高裁第二小法廷 決定 | 農業委員の収賄と農地転用許可 許可の最終決定権が知事にあっても、農業委員には職務上、申請者に好意ある扱いをする余地があるとした二審の判断を正当とした。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1963.05.21 最高裁第三小法廷 決定 | 法令の根拠がない委託事務と贈収賄 ただ、通知で毎年知事に委託され実際に担当していたので、本来の職務に関連する事実上の職務にあたり、贈収賄罪の成立は正当だとした。 | 棄却 | 河村 又介 |
| 1963.05.07 最高裁第三小法廷 判決 | 石狩湾の漁場問題と受託収賄 無罪判決への検察官の上訴は憲法に反せず、裁判の遅れも二審判決を取り消す理由にならないと、過去の判例に沿って判断した。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1963.04.10 最高裁第二小法廷 決定 | 担当外の事務と収賄の職務権限 Aは小水力発電の事務を直接担当していなくても、課員として助成事務に従事する一般的な職務権限を持っていたとした。 | 棄却 | 池田 克 |