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| 判決 | 裁判長 | ||
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| 1974.10.15 最高裁第三小法廷 判決 | 無断の反対売買と外務員の賠償責任 会社への契約違反の賠償請求と外務員への請求は別々に成り立つとして、二審判決を破棄し、審理をやり直させた。 | 破棄差戻 | 高辻 正己 |
| 1974.07.19 最高裁第二小法廷 判決 | 商品取引の不当勧誘と契約の効力 不当な勧誘があっても、取引経験のある顧客が自由な判断で結んだ契約なら、公序良俗に反せず、効力に影響はない。 | 棄却 | 小川 信雄 |
| 1973.09.12 東京高裁 第十三刑事部 | 商品先物の差益と所得税 課税の認識があり税を免れる意思も認められ、架空名義の取引や預金は不正の行為だ。無記名証券の購入は不正でないが、結論に影響しない。 | — | 三井 明 |
| 1970.03.26 最高裁第一小法廷 判決 | 取引所への照会回答を証拠にする手続 裁判所の照会への回答は、口頭弁論で示して意見を述べる機会を与えれば、当事者の申し出がなくても証拠にできるとした。 | 棄却 | 岩田 誠 |
| 1969.10.28 最高裁第三小法廷 判決 | 委託証拠金なしの商品取引の効力 証拠金の範囲内で取引する約束があったと認める証拠はないとした二審の認定も、証拠に照らして納得できるとした。 | 棄却 | 関根 小郷 |
| 1969.08.29 東京高裁 第五民事部 | 商品先物の呑行為と預けた株の返還 預かった現金で損失を賄えるのに担保の株式を先に売るのは許されない。会社は現金の残り約19万円と株式を返し、売却の損害約20万円も賠償すべきだ。 | — | 古山 宏 |
| 1969.02.13 最高裁第一小法廷 判決 | 商品取引の約款は委託者を拘束するか 追加の証拠金の請求も、不足や期限切れの時点ですぐ処分することも仲買人の義務ではなく、16日の処分は適法だとして、上告を退けた。 | 棄却 | 松田 二郎 |
| 1968.12.20 最高裁第二小法廷 判決 | 追証拠金を出す気がない客と手仕舞 その趣旨から、預ける意思がないことが明白なら、特別な事情がない限り、期日を待たずにすぐ手仕舞いできる。 | 棄却 | 草鹿浅 之介 |
| 1968.09.30 高松高裁 第二部 | 無資格の商品取引の取次と効力 債権を主張できないとした元の決定は誤りとして取り消し、破産申立ての当否を改めて審理させるため、松山地方裁判所に差し戻した。 | — | 橘盛 行 |
| 1968.02.20 最高裁第三小法廷 判決 | 商品取引の証拠金不足と処分義務 期限付きで処分を通知しても当然には処分義務を負わず、特別の事情がなければ、すぐ処分せず生じた差損金も請求できる。 | 棄却 | 横田 正俊 |
| 1967.09.29 最高裁第二小法廷 判決 | 証拠金なしの商品取引の効力 今回の流用は委託契約の趣旨に反せず、仲買人は差し引き後に残る損金を請求できるとして、Dの側の上告を退けた。 | 棄却 | 奥野 健一 |
| 1967.03.27 広島高裁 第一部 | 証拠金代わりの株券の転質と横領 証券の預け入れは質権の設定で、質に入れ直すことも原則許される。多少権限を超えても違法性や横領の故意はなく、横領は無罪とした。 | — | 高橋 英明 |
| 1966.12.06 最高裁第三小法廷 判決 | 先物取引の清算金の支払義務 11月限月の先物取引との認定は、昭和38年11月末日までに清算する約束との判断を含むので、審理不足はない。 | 棄却 | 柏原 語六 |
| 1966.10.06 最高裁第一小法廷 判決 | 取引所の準則に従わない委託契約の効力 準則3条によって商法や民法の代理の規定が適用されなくなるという主張は、独自の見解だとして退けた。 | 棄却 | 長部 謹吾 |
| 1966.07.13 最高裁大法廷 判決 | 委託証拠金代わりの証券と無断処分 一審と二審は法令の解釈を誤ったとして該当部分を破棄し、審理を熊本地方裁判所に差し戻した。業務上横領罪の成否には踏み込まなかった。 | 破棄差戻 | 横田 喜三郎 |
| 1965.05.04 最高裁第三小法廷 判決 | 商品取引所の準則違反と取引の効力 準則3条は訓示的な規定で、同条の書面が本当に作られ差し入れられたかどうかは、取引の効果を左右しないとした。 | 棄却 | 石坂 修一 |
| 1964.08.31 大阪高裁 第九民事部 | 穀物取引所の規則と裁判所の管轄 大阪地方裁判所に管轄を認める理由は見当たらないとして元の決定を取り消し、管轄のある旭川地方裁判所に事件を移した。 | — | — |
| 1963.06.27 最高裁第一小法廷 判決 | 無資格の小豆取引取次と契約の効力 詐欺だったとの主張は二審で主張も判断もされておらず、上告の適法な理由にならないとした。 | 棄却 | 斎藤 朔郎 |
| 1963.02.19 福岡高裁 第二刑事部 | 無登録の仲買と預かり株券の流用 有罪の判断は維持したが、一審判決後にさらに100万円を弁償したことや65歳を超える年齢などから一審判決を破棄し、懲役10月、執行猶予5年とした。 | — | 岡林 次郎 |
| 1961.03.24 最高裁第二小法廷 判決 | 繊維の先物取引の証拠金と取引所のルール 相場の値下がりが客の言うとおり1953年4月1日からだったとしても、結論は変わらない。だから判断が抜けているという主張は採用できない。 | 棄却 | 藤田 八郎 |